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更新日付:2014年7月30日 / ページ番号:C005322

特定(危険)動物の飼養又は保管の許可について

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特定動物の飼養保管について

特定動物(危険な動物)による危害の発生や逸走の防止等を徹底するため平成18年6月1日より特定動物(危険な動物)の飼養保管についての規制が変わることになりました。
原則として、動物種・飼養施設ごとに飼養保管のための許可が必要になります。
(補足)非常災害時の応急的な措置や、獣医師が診療のために行う場合等については、特例的に許可がいらないこととされています。

特定動物とは

人の生命・身体・財産に害を与えるおそれのある動物のことです。動物愛護管理法に基づき、約650種(哺乳類・鳥類・爬虫類)が選定されています。

特定動物(危険な動物)のリスト

「動物の愛護及び管理に関する法律施行令」
特定動物(PDF形式:44KB)

制度改正のポイント

主なポイントは以下のとおりです

  • 法改正前は、条例等による各自治体ごとの規制でありましたが、全国一律の許可規制になります。
  • 新制度での許可の有効期間は5年になりました。
  • 特定動物のマイクロチップ等による識別措置が義務付けられました。
  • 飼養許可を受けずに特定動物を飼養したり、施設を変更した場合は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金などの罰則があります。

使用保管許可申請から次回許可申請までの流れ

  1. 事前相談・施設の設置
  2. 登録申請(動物種・飼養保管施設ごと)
  3. センター職員による現場確認検査
  4. 飼養保管許可
  5. 識別措置の実施及び届出(飼養を開始後30日以内)
  6. 飼養保管許可申請(5年ごと)

(補足)更新は有効期限が切れる前に必ず行ってください。

必要書類

来所される際は以下の書類等をご確認下さい。

  • 特定動物飼養・保管許可申請書(特定動物1種につき1枚)「様式第14」
  • 申請者が動物の愛護及び管理に関する法律第27条第1項第2号イからハまでに該当しないことを説明する書類「参考様式第4」
  • 特定動物飼養施設の構造及び規模を示す図面
  • 特定飼養施設の写真
  • 特定飼養施設の付近の見取図
  • 特定動物識別措置実施届出書「様式第20」
  • 獣医師又は行政機関が発行したマイクロチップの識別番号に係る証明書「様式第5」または脚環の識別番号に係る証明書・脚環の装着状況を撮影した写真
  • 特定飼養施設の保守点検計画書「さいたま市参考様式1」
  • 特定動物の飼養または保管に係る管理の体制(管理責任者以外に特定動物の飼養又は保管を行う者がいる場合)「さいたま市参考様式2」
  • 申請手数料
    1種類16,000円(2種類以降は、種8,000円)

申請書・様式

特定動物飼養・保管許可申請書「様式第14」(PDF形式:16KB)
法第27条関係欠格要件非該当確認「参考様式4」(PDF形式:16KB)
個体識別措置届出書「様式第20」(PDF形式:42KB)
マイクロチップ識別番号証明書「参考様式第5」(PDF形式:18KB)
特定飼養施設の保守点検計画書(PDF形式:53KB)
特定動物の飼養または保管に係る管理の体制(PDF形式:22KB)

申請手数料

新規

1種類 16,000円
2種類以上の許可を同時に申請する場合、1種類加わるごとに8,000円
(ただし、その額が48,000円を超える場合は48,000円とする)

更新

1種類10,000円
2種類以上の許可を同時に申請する場合、1種類加わるごとに5,000円
(補足)登録は動物の種類に関わらず、5年ごとに更新しなければなりません。

許可の基準

  • 飼養施設の構造及び規模、特定動物の飼養又は保管の方法が、特定動物の性質に応じて定められた基準に適合するものであることが必要です。
  • 飼養する者が
  1. 同法律又は同法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
  2. 飼養する者が飼養許可を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
  3. 法人の場合は、その役員のうちに1又は2のいずれかに該当する者があるもの 等に該当する場合は許可は受けられません。

許可の基準:法17条(PDF形式:13KB)
さいたま市動物の愛護及び管理に関する法律施行細則:第5条(PDF形式:22KB)

飼養又は保管の方法

飼養者は飼養施設の点検を定期的に行い、当該特定動物について許可を受けていることを明らかにし、飼養又は保管の状況を定期的に確認しなければなりません。
特定動物の飼養又は保管を開始したときは、特定動物の種類ごとに、当該特定動物について、許可を受けていることを明らかにするためのマイクロチップ又は脚環の装着等の措置を講じ、その内容を届け出ることが必要になります。
また、必要に応じ飼養保管数の増減の届出を行わなくはなりません。

マイクロチップの埋め込み

特定動物の所有者等の情報を識別するために、マイクロチップを基本とした識別措置が義務づけられています。所有者は、特定動物を飼養又は保管してから30日以内に識別措置を行うこととされています。

  • 識別措置の種類は次の通り。

哺乳類は規格マイクロチップ
鳥類は規格マイクロチップ若しくは識別番号を付けた脚環
爬虫類は規格マイクロチップ
(注意)規格マイクロチップとは、国際標準化機構が定めた規格第11784号及び11785号に適合するマイクロチップです。

  • マイクロチップの埋め込み証明書
    マイクロチップの埋め込みの事実及び識別番号に関する獣医師が発行した証明書等が必要です。
  • マイクロチップ以外の代替ができる場合
    幼齢動物・小型動物又実験動物の場合、規格外マイクロチップが埋め込まれている場合、所有者確認が容易であると都道府県知事等が認める場合など各種の証明書等の届出等により、代替ができる場合もあります。

注意事項

申請内容に不備がある場合は申請をお受けできませんので、内容をよくご確認のうえ提出してください。また、郵送、ファックスによる申請はお受けできません。必ず来所してください。
その他変更届けの様式、法律等については以下の環境省ホームページをご覧さい。

環境省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健部/動物愛護ふれあいセンター 
電話番号:048-840-4150 ファックス:048-840-4159

お問い合わせフォーム

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