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ページ番号:J002854

農業振興課の業務

農地の賃借料の目安となる賃借料情報

農地法の一部改正により、農業委員会が一筆ごとに農地に関する事項を記録した農地台帳と地図を作成し、平成27年4月1日からインターネットや農業委員会の窓口での公表が始まります。

・インターネットによる公表

全国農業会議所が一括してインターネットによる公表を行います。

・農業委員会の窓口での公表

「閲覧用農地台帳」の閲覧、「農地台帳記載事項要約書」の交付

○農地台帳の主な公表事項

農業経営基盤強化促進法により委員会の権限に属させた事項に関することを行っています農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保に関することを行っています農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促…

農地基本台帳の申告にご協力ください農業委員会では、毎年8月1日現在の農家の世帯及び農地の状況調査を行っています。

60歳未満の国民年金1号被保険者であって、年間60日以上農業に従事する方であれば誰でも加入できます。

安心できる農地の貸し借り農地の売買や貸し借りは、農地法第3条のほかに農用地利用権設定等促進事業で行う方法があります。

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