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更新日付:2016年5月30日 / ページ番号:C048030

平成27年度「さいたま市PRマスタープラン」取組結果の概要

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「さいたま市PRマスタープラン」の「第2次アクションプラン」では、情報発信、報道対応、情報公開、広聴の各分野の課題を解決し、さいたま市のPR活動全般を活性化させる63事業を提示しています。

このたび、これら63事業の平成27年度における取組結果を検証し、実施状況に応じた評価を行いました。63事業のうち95%を超える61事業が、「第2次アクションプラン」に掲げた取組内容の70%以上を実施したことから、プランは順調に進捗しています。
一方、取組内容の50%以上70%未満の実施にとどまった事業も1事業、50%未満の実施にとどまった事業が1事業ありました。
このことから、平成28年度は、引続き61事業の効果的・効率的な実施や構築を図りつつ、C又はD評価となった2事業は、取組方針に基づき事業を進めてまいります。

1 評価基準と分野別内訳

63事業は、「さいたま市PRマスタープラン」の計画期間10年間のうち、「第2次アクションプラン」の期間である平成25年度から平成29年度までの5年間で実施します。
したがって、これらの事業は、事業実施に向けての検討段階であったものから、平成24年度までの「第1次アクションプラン」により、事業の見直しや構築が完了し、継続して実施するものまでを含んでおります。
事業の実施状況をAからDまでの4段階で評価しました。
ここでの実施状況とは、63事業それぞれの実施計画に応じた平成27年度の取組内容をいうものです。
評語に対する実施状況は下表のとおりです。

評語に対する実施状況

評語 実施状況 事業数
A 予定内容の90%以上実施した 47
B 予定内容の90%未満、70%以上実施した 14
C 予定内容の70%未満、50%以上実施した 1
D 予定内容の50%未満実施した 1

情報発信 29事業 担当課 市長公室広報課(26事業)、都市戦略本部シティセールス部(2事業)、政策局東京事務所(1事業)

評価 事業名 事業数
A 都市イメージキャッチフレーズ、市報さいたま、ガイドブック、ガイドマップ、グラフ誌版市勢要覧、ニュースレター、グリーティグカード、 公式ホームページ、メールマガジン、催事情報システム、PRビデオ、テレビ広報番組、ラジオ広報、東京事務所拠点化、PRヘルプデスク、出前講座、 ツイッター・フェイスブック、動画配信 18
B 映像ライブラリー、地域ポータルサイト、広報課ブログ、市政広告、情報発信協力者、庁内報、各課広報担当者、PR実践マニュアル、情報発信テンプレート、市民向け文章作法、事業PR計画フォーマット 11
C 0
D 0

報道対応 10事業 担当課 市長公室広報課

評価 事業名 事業数
A パブリシティガイドライン、市長定例記者会見、広報推進責任者、タウン誌向け情報提供、パブリシティ事例紹介、PR研修、メディアトレーニング、緊急時広報体制、SNSの活用 9
B メディアリスト 1
C 0
D   0

情報公開 13事業 担当課 総務局総務部行政透明推進課

評価 事業名 事業数
A 情報開示制度、情報提供制度、「見える化」推進の手引き、会議公開制度、コスト表記制度、行政サービスコストの提示、「見える化」推進体制、情報公開職員研修、先進情報提供事例紹介、情報公開コーナー、行政情報の検索性の向上、開示情報の電子交付 12
B 事業の「見せ方」の改善 1
C 0
D   0

広聴 11事業 担当課 市長公室広聴課

評価 事業名 事業数
A 市民の声への対処システム、市長への提案、パブリックコメント、コールセンターと代表電話との統合、市民意識調査、ウェブアンケート調査、広聴実績のアピール、各種意識調査の有効活用 8
B タウンミーティング 1
C 市民の声データベース 1
D 市民の声対応調整会議 1

2 C評価又はD評価事業の取組内容と平成28年度取組方針

C評価又はD評価事業の取組内容と平成28年度取組方針

事業名 取組内容 取組方針
市民の声データベース 市民の声を市政に反映するにあたり、市民の声を蓄積することが重要であるため、全庁掲示板等により、市民の声の登録について周知した。全庁の職員を対象とし操作研修を含む説明会を実施した。蓄積した市民の声を市政に反映する仕組みを検討するにあたり、分析の手法について他市の事例等を調査しているが、市政に反映する仕組みを作るには至っていない。 蓄積された市民の声を分析するための手法として、テキストマイニングについて、他市の事例を参考にしながら、分析の方針を検討していく。
市民の声対応調整会議 「市民の声対応調整会議」について、現状や課題を整理し、廃止を含めて検討した。市民の声の統計等について、幹部職員に対しては行政会議で報告し、全職員に対しては職員向けレポート「市民の声ホットライン」を発行し、情報提供を行っている。会議を廃止した場合の課題について検討を行っている。 「市民の声対応調整会議」の運営方法について再度見直しをする。

ダウンロード

取組の概要(平成27年度)(PDF形式:64KB)

※PRマスタープランは、こちらのページからダウンロードすることができます。

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