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更新日付:2016年5月6日 / ページ番号:C041897

平成26年度「さいたま市PRマスタープラン」取組結果の概要

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「さいたま市PRマスタープラン」の「第2次アクションプラン」では、情報発信、報道対応、情報公開、広聴の各分野の課題を解決し、さいたま市のPR活動全般を活性化させる63事業を提示しています。

このたび、これら63事業の平成26年度における取組結果を検証し、実施状況に応じた評価を行いました。63事業のうち95%を超える60事業が、「第2次アクションプラン」に掲げた取組内容の70%以上を実施したことから、プランは順調に進捗しています。
一方、取組内容の50%以上70%未満の実施にとどまった事業も2事業、50%未満の実施にとどまった事業が1事業ありました。
このことから、平成27年度は、引続き60事業の効果的・効率的な実施や構築を図りつつ、C又はD評価となった3事業は、取組方針に基づき事業を進めてまいります。

1 評価基準と分野別内訳

63事業は、「さいたま市PRマスタープラン」の計画期間10年間のうち、「第2次アクションプラン」の期間である平成25年度から平成29年度までの5年間で実施します。
したがって、これらの事業は、事業実施に向けての検討段階であったものから、平成24年度までの「第1次アクションプラン」により、事業の見直しや構築が完了し、継続して実施するものまでを含んでおります。
事業の実施状況をAからDまでの4段階で評価しました。
ここでの実施状況とは、63事業それぞれの実施計画に応じた平成26年度の取組内容をいうものです。
評語に対する実施状況は下表のとおりです。

評語に対する実施状況

評語 実施状況 事業数
A 予定内容の90%以上実施した 45
B 予定内容の90%未満、70%以上実施した 15
C 予定内容の70%未満、50%以上実施した 2
D 予定内容の50%未満実施した 1

情報発信 29事業 担当課 市長公室広報課(26事業)、都市戦略本部シティセールス部(2事業)、政策局東京事務所(1事業)

評価 事業名 事業数
A 市報さいたま、ガイドブック、ガイドマップ、グラフ誌版市勢要覧、ニュースレター、グリーティグカード、広報課ブログ、メールマガジン、PRビデオ、テレビ広報番組、ラジオ広報、東京事務所拠点化、庁内報、PRヘルプデスク、各課広報担当者、市民向け文章作法、ツイッター・フェイスブック、動画配信 18
B 都市イメージキャッチフレーズ、映像ライブラリー、公式ホームページ、地域ポータルサイト、催事情報システム、市政広告、情報発信協力者、出前講座、PR実践マニュアル、情報発信テンプレート、事業PR計画フォーマット 11
C 0
D 0

報道対応 10事業 担当課 市長公室広報課

評価 事業名 事業数
A パブリシティガイドライン、市長定例記者会見、広報推進責任者、タウン誌向け情報提供、パブリシティ事例紹介、メディアトレーニング、緊急時広報体制、SNSの活用 8
B メディアリスト 1
C PR研修  1
D   0

情報公開 13事業 担当課 総務局総務部行政透明推進課

評価 事業名 事業数
A 情報開示制度、情報提供制度、「見える化」推進の手引き、会議公開制度、コスト表記制度、行政サービスコストの提示、情報公開職員研修、先進情報提供事例紹介、情報公開コーナー、行政情報の検索性の向上、開示情報の電子交付 11
B 「見える化」推進体制、事業の「見せ方」の改善 2
C 0
D   0

広聴 11事業 担当課 市長公室広聴課

評価 事業名 事業数
A 市民の声への対処システム、市長への提案、パブリックコメント、コールセンターと代表電話との統合、市民意識調査、ウェブアンケート調査、広聴実績のアピール、各種意識調査の有効活用 8
B タウンミーティング 1
C 市民の声データベース 1
D 市民の声対応調整会議 1

2 C評価又はD評価事業の取組内容と平成27年度取組方針

C評価又はD評価事業の取組内容と平成27年度取組方針

事業名 取組内容 取組方針
PR研修 記者発表資料の書き方、発表時期のタイミングなどについて、ケースごとに模範資料の提供や助言を行った。研修については、本年度は実施に至らなかった。 引き続き、ケースごとのOJTを実施するとともに、研修については対象者及び内容を検討する。
市民の声データベース 新規採用職員に対し、新規採用研修後期課程において、「広聴マインド」をテーマに講義を行った。
寄せられた市民の声の処理状況を市ホームページへ公開するとともに、所管課に寄せられた市民の声の提案内容とその回答についても市ホームページ上へ公開し、見える化を図った。
蓄積された市民の声を市政に反映する仕組みを再検討する。
市民の声対応調整会議 「市民の声対応調整会議」の開催準備を行ったが、運営方法について見直す必要があり、開催できなかった。「市民の声対応調整会議」の開催はできなかったが、市民の声の登録状況の報告を行う予定である。 「市民の声対応調整会議」の運営方法について再度見直しをする。

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取組の概要(平成26年度)(PDF形式:65KB)

※PRマスタープランは、こちらのページからダウンロードすることができます。

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電話番号:048-829-1039 ファックス:048-829-1018

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