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更新日付:2016年5月6日 / ページ番号:C036073

平成25年度「さいたま市PRマスタープラン」取組結果の概要

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「さいたま市PRマスタープラン」の「第2次アクションプラン」では、情報発信、報道対応、情報公開、広聴の各分野の課題を解決し、さいたま市のPR活動全般を活性化させる65事業を提示しています。

このたび、これら65事業の平成25年度における取組結果を検証し、実施状況に応じた評価を行いました。65事業のうち95%を超える62事業が、「第2次アクションプラン」に掲げた取組内容の70%以上を実施したことから、プランは順調に進捗しています。
一方、取組内容の50%以上70%未満の実施にとどまった事業も2事業、50%未満の実施にとどまった事業が1事業ありました。
このことから、平成26年度は、引続き58事業の効果的・効率的な実施や構築を図りつつ、C又はD評価となった3事業は、取組方針に基づき事業を進めてまいります。

1 評価基準と分野別内訳

65事業は、「さいたま市PRマスタープラン」の計画期間10年間のうち、「第2次アクションプラン」の期間である平成25年度から平成29年度までの5年間で実施します。
したがって、これらの事業は、事業実施に向けての検討段階であったものから、平成24年度までの「第1次アクションプラン」により、事業の見直しや構築が完了し、継続して実施するものまでを含んでおります。
事業の実施状況をAからDまでの4段階で評価しました。
ここでの実施状況とは、65事業それぞれの実施計画に応じた平成25年度の取組内容をいうものです。
評語に対する実施状況は下表のとおりです。

評語に対する実施状況

評語 実施状況 事業数
A 予定内容の90%以上実施した 42
B 予定内容の90%未満、70%以上実施した 20
C 予定内容の70%未満、50%以上実施した 2
D 予定内容の50%未満実施した 1

情報発信 30事業 担当課 市長公室広報課(27事業)、都市戦略本部シティセールス部(2事業)、政策局東京事務所(1事業)

評価 事業名 事業数
A 市報さいたま、ガイドマップ、グラフ誌版市勢要覧、ニュースレター、グリーティグカード、公式ホームページ、広報課ブログ、催事情報システム、PRビデオ、テレビ広報番組、ラジオ広報、情報発信協力者、東京事務所拠点化、庁内報、PRヘルプデスク、各課広報担当者、出前講座、ツイッター・フェイスブック 18
B 都市イメージキャッチフレーズ、映像ライブラリー、ガイドブック、メールマガジン、市政広告、PR実践マニュアル、情報発信テンプレート、市民向け文章作法、事業課PR調査、事業PR計画フォーマット、動画配信 11
C 0
D  地域ポータルサイト 1

報道対応 10事業 担当課 市長公室広報監付

評価 事業名 事業数
A パブリシティガイドライン、市長定例記者会見、広報推進責任者、タウン誌向け情報提供、緊急時広報体制 5
B メディアリスト、パブリシティ事例紹介、メディアトレーニング、SNSの活用 4
C PR研修  1
D   0

情報公開 14事業 担当課 総務局総務部行政透明推進課

評価 事業名 事業数
A 情報開示制度、情報提供制度、「見える化」推進の手引き、会議公開制度、コスト表記制度、行政サービスコストの提示、情報公開職員研修、情報公開コーナー、行政情報の検索性の向上、開示情報の電子交付、情報提供要望コンテンツ、事業の「見せ方」の改善 12
B 「見える化」推進体制、先進情報提供事例紹介 2
C 0
D   0

広聴 11事業 担当課 市長公室広聴課

評価 事業名 事業数
A 市長への提案、パブリックコメント、コールセンターと代表電話との統合、市民意識調査、ウェブアンケート調査、広聴実績のアピール、各種意識調査の有効活用 7
B 市民の声データベース、市民の声への対処システム、タウンミーティング 3
C 市民の声対応調整会議 1
D   0

2 C評価又はD評価事業の取組内容と平成26年度取組方針

C評価又はD評価事業の取組内容と平成26年度取組方針

事業名 取組内容 取組方針
地域ポータルサイト 他の地域ポータルサイトの事例等を調査した結果、サイトの方向性を見直す必要があると考え、より持続可能なサイトの仕組みづくりについて研究・情報収集し、民間を活用して構築していくこととした。 持続可能な地域ポータルサイトの構築を推進する。
PR研修 記者発表資料の書き方、発表時期のタイミングなどについて、ケースごとに模範資料の提供や助言を行った。研修については、本年度は実施に至らなかった。 引き続き、ケースごとのOJTを実施するとともに、研修については対象者及び内容を検討する。
市民の声対応調整会議 さいたま市市民の声対応調整会議を開催し、市民の声データベースに蓄積された市民の声をもとに、運用状況など構成員で情報の共有を図った。 会議において、情報共有だけでなく、市政への反映を図る。

ダウンロード

 取組の概要(平成25年度)(PDF形式:65KB)

※PRマスタープランは、こちらのページからダウンロードすることができます。

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