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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C022847

平成24年度「さいたま市PRマスタープラン」取組結果の概要

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「さいたま市PRマスタープラン」の「第1次アクションプラン」では、情報発信、報道対応、情報公開、広聴の各分野の課題を解決し、さいたま市のPR活動全般を活性化させる62事業を提示しています。


このたび、これら62事業の平成24年度における取組結果を検証し、実施状況に応じた評価を行いました。62事業のうち90%を超える58事業が、「第1次アクションプラン」に掲げた取組内容の70%以上90%未満を実施したことから、プランは順調に進捗しています。


一方、取組内容の50%以上70%未満の実施にとどまった事業も4事業ありました。

このことから、平成25年度を始期とする「第2次アクションプラン」では、引続き58事業の効果的・効率的な実施や構築を図りつつ、C評価となった4事業は、他の事業との統合等を行いながら事業を進めてまいります。

1 評価基準と分野別内訳

62事業は、「さいたま市PRマスタープラン」の計画期間10年間のうち、「第1次アクションプラン」の期間である平成23年度から平成24年度までの2年間で実施するものです。

したがって、平成24年度は、事業実施に向けての検討段階であったものから、事業の見直しや構築が完了したものまでを含んでおります。

事業の実施状況をAからDまでの4段階で評価しました。

ここでの実施状況とは、62事業それぞれの実施計画に応じた平成24年度の取組内容をいうものです。

評語に対する実施状況は下表のとおりです。

評語に対する実施状況
評語 実施状況 事業数
A 予定内容の90%以上実施した 46
B 予定内容の90%未満、70%以上実施した 12
C 予定内容の70%未満、50%以上実施した 4
D 予定内容の50%未満実施した 0

情報発信 30事業 担当課 市長公室広報課(29事業)政策局東京事務所(1事業) 

情報発信 30事業 担当課 市長公室広報課(29事業)政策局東京事務所(1事業)
評価 事業名 事業数
A 都市イメージキャッチフレーズ、市報さいたま、ハローマイタウン(ガイドブック)、ガイドマップ、グラフ誌版市勢要覧、ニュースレター、グリーティグカード、公式ホームページ、広報課ブログ、催事情報システム(プラズマテレビ)、PRビデオ、テレビ広報番組、ラジオ広報、情報発信協力者、東京事務所拠点化、庁内報、各課広報担当者、、PR実践マニュアル、情報発信テンプレート、市民向け文章作法、事業PR計画フォーマット 21
B 映像ライブラリー、地域ポータルサイト、メールマガジン、出前講座、事業課PR調査、市政広告、PRヘルプデスク 7
C 庁内優良PR紹介、事業課PRツールの効率化 2
D   0

報道対応 9事業 担当課 市長公室広報監付 

報道対応 9事業 担当課 市長公室広報監付
評価 事業名 事業数
A パブリシティガイドライン、市長定例記者会見、広報推進責任者、タウン誌向け情報提供、緊急時広報体制 5
B メディアリスト、パブリシティ事例紹介、メディアトレーニング 3
C PR研修  1
D   0

情報公開 13事業 担当課 総務局総務部行政透明推進課

情報公開 13事業 担当課 総務局総務部行政透明推進課
評価 事業名 事業数
A 情報開示制度、情報提供制度、「見える化」推進の手引き、会議公開制度、コスト表記制度、行政サービスコストの提示、「見える化」推進体制、情報公開職員研修、先進情報提供事例紹介、情報公開コーナー、行政情報の検索性の向上、開示情報の電子交付 12
B   0
C 情報提供要望サイト 1
D   0

広聴 10事業 担当課 市長公室広聴課

広聴 10事業 担当課 市長公室広聴課
評価 事業名 事業数
A 市民の声データベース、市民の声への対処システム、市長の提案、タウンミーティング、コールセンターと代表電話との統合、市民意識調査、ウェブアンケート調査、広聴実績のアピール 8
B 市民の声検討会議、パブリックコメント 2
C   0
D   0

2 C評価事業の取組内容と平成25年度取組方針 

C評価事業の取組内容と平成25年度取組方針
事業名 取組内容 取組方針
庁内優良PR紹介 庁内報「のびのびレター」に事業課が実施した優良PR事例を紹介することで、職員のPR意識を高めていくことに見直したことから、「さいたま市PRマスタープラン 第2次アクションプラン」での取組みとして、「庁内報」と統合することとした。 「庁内報」に、事業課で実施した優良PR事例を周知していくため、選定を行う。
事業課PRツールの効率化 「PRヘルプデスク」に事業課が作成したポスター・チラシ等を集約して、公式ホームページで公開することして、見直したことから、「さいたま市PRマスタープラン 第2次アクションプラン」での取組みとして、「PRヘルプデスク」と統合することとした。 事業課が作成したポスター・チラシ等を集約して、公式ホームページで公開し、「PRヘルプデスク」では、この情報によって全庁の広報力を把握するものとする。
PR研修 対象職員を広報担当者、全庁職員とし研修を行うこととしたが、パブリシティの意識を醸成するためには、対象職員を限定し、それぞれの所管の実態にあわせフィードバックを行う方が効果的であると考え、対象職員、研修内容等を見直したことから本年度は実施に至らなかった。 「さいたま市PRマスタープラン第2次アクションプラン」では対象者及び実施内容を検討し直し、順次実施していくこととする。
情報提供要望サイト 市ホームページに、市民等が本市の情報提供について意見等を寄せられる「情報提供にかかる意見箱(電子意見箱)」コンテンツを開設し市民等から寄せられた意見等及び所管課等からの回答の要旨を一覧として、市ホームページや各区役所情報公開コーナーにて、随時公表した。 市ホームページに設置した「情報提供にかかる意見箱(電子意見箱)」については継続する。

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