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更新日付:2014年1月17日 / ページ番号:C018054

平成23年度「さいたま市PRマスタープラン」取組結果の概要

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「さいたま市PRマスタープラン」の「第1次アクションプラン」では、情報発信、報道対応、情報公開、広聴の各分野の課題を解決し、さいたま市のPR活動全般を活性化させる62事業を提示しています。

このたび、これら62事業の平成23年度における取組結果を検証し、実施状況に応じた評価を行いました。62事業のうち約90%にあたる57事業が、「第1次アクションプラン」に掲げた取組内容の70%以上を実施したことから、プランは順調に進捗しています。

一方、取組内容の50から60%の実施にとどまった事業も5事業ありました。

このことから、「第1次アクションプラン」の最終年度である平成24年度は、引続き57事業の効果的・効率的な実施や構築を図りつつ、C評価となった5事業は、取組方針に沿った実施に向けて検討を進めてまいります。

1 評価基準と分野別内訳

62事業は、「さいたま市PRマスタープラン」の計画期間10年間のうち、「第1次アクションプラン」の期間である平成23年度から平成24年度までの2年間で実施するものです。

したがって、初年度である平成23年度は、事業実施に向けての検討段階であったものから、事業の見直しや構築が完了したものまでを含んでおります。

事業の実施状況をAからDまでの4段階で評価しました。
ここでの実施状況とは、62事業それぞれの実施計画に応じた平成23年度の取組内容をいうものです。
評語に対する実施状況は下表のとおりです。

評語に対する実施状況
評語 実施状況 事業数
A 100%実施した 29
B から70%程度実施した 28
C から50%程度実施した 5
D から0%ほとんど実施できなかった 0
情報発信 30事業 担当課 市長公室広報課(29事業)政策局東京事務所(1事業)
評価 事業名 事業数
A 都市イメージキャッチフレーズ、グラフ誌版市勢要覧、ニュースレター、グリーティグカード、ラジオ広報番組、東京事務所拠点化、庁内報、庁内優良PR紹介、出前講座、事業課PRツールの効率化、PR実践マニュアル、市民向け文章作法、事業課PR調査、事業PR計画フォーマット 14
B 映像ライブラリー、市報さいたま、ハローマイタウン(ガイドブック)、ガイドマップ、公式ホームページ、広報課ブログ、催事情報システム(プラズマテレビ)、PRビデオ、テレビ広報番組「きらめきいっぱいさいたま市」、市政広告、情報発信協力者、情報発信テンプレート 12
C 地域ポータルサイト、メールマガジン、PRヘルプデスク、各課広報担当者 4
D 0
報道対応 9事業 担当課 市長公室広報監付
評価 事業名 事業数
A 市長定例記者会見 1
B パブリシティガイドライン、広報推進責任者、タウン誌向け情報提供、メディアリスト、パブリシティ事例紹介、PR研修、メディアトレーニング、緊急時広報体制 8
C 0
D 0
情報公開 13事業 担当課 総務局総務部行政透明推進課
評価 事業名 事業数
A 情報開示制度、情報提供制度、「見える化」推進の手引き、行政サービスコストの提示、「見える化」推進体制、情報公開職員研修、先進情報提供事例紹介、情報公開コーナー、開示情報の電子化、情報提供要望サイト 10
B 会議公開制度、コスト表記制度 2
C 行政情報の検索性の向上 1
D 0
広聴 10事業 担当課 市長公室広聴課
評価 事業名 事業数
A 市民の声データベース、タウンミーティング、コールセンターと代表電話との統合、ウェブアンケート調査 4
B 市民の声検討会議、市民の声への対処システム、市長の提案、パブリックコメント、市民意識調査、広聴実績のアピール 6
C
D

2 C評価事業の取組内容と平成24年度取組方針

C評価事業の取組内容と方針
事業名 取組内容 取組方針
地域ポータルサイト
  • 地域ポータルサイトの導入手法を確定するため、他自治体や民間事業者が運営する地域ポータルサイトを調査し、効果・効率の観点からホームページ作成支援システムの更新に併せて、リンク集を改修することで運用していくこととした。
平成25年度の導入に向けて、地域ポータルサイトのデザイン作成を行うとともに、市民や事業者の地域ポータルサイトへの参画手法を検討していく。
メールマガジン
  • 年間を通して月4回発行した。
  • 読みやすく共感できる内容を目指し、書き手にニックネームを与え、またキャラクター付けをしたことで、「読み物」としての魅力を高めた。
広報課のメールマガジンの魅力は保ちつつ、事業課メールマガジンの新設に向け、関係各所に働きかけていく。
PRヘルプデスク
  • 事業課のPR活動を支援する仕組みづくりに着手した。また、広報課で本年度実施した「都市イメージキャッチフレーズの策定」に係る一連のPR活動実績を「PR実践マニュアル」に明記することでノウハウの共有を図り、事業課の今後のPR活動の取組みの参考となるようにした。
情報発信に関する庁内基盤整備のアイテムは、本アイテム以外にも並行して検討しており、今後、広報担当者の設置、マニュアル等の作成、研修等、順次実施するとともに、事業課の広報技術の向上も全庁的なレベルで底上げが必要であることから、本アイテムの見直しを含めたあり方を検討する。
各課広報担当者
  • 広報推進責任者、ホームページ担当者、コンテンツ担当者といった情報発信に関する庁内体制を再編し、ホームページ担当者、コンテンツ担当者を廃止して、新たに「さいたま市広報担当者設置要綱」を定め、「広報担当者」を設置することとした。
平成24年4月に広報担当者を設置し、全庁的に情報発信を活性化させるため、研修の受講や広報推進責任者、広報課との連絡調整などを行っていく。
行政情報の検索性の向上
  • 費用対効果の側面等から、本事業を検証し、制度設計を行った。
例年実施している「情報公開検索目録(ファイル基準表)」の収集と同時に、同基準表の電子データを収集し、市ホームページの専用コンテンツに掲載する。

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電話番号:048-829-1039 ファックス:048-829-1018

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