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更新日付:2016年6月30日 / ページ番号:C009440

公益通報者保護制度

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公益通報者保護制度について

近年、事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営の強化をするために「公益通報者保護法」が平成18年に施行されました。
これにより、どのような内容の通報をどこへ行えば解雇等の不利益な取扱いから保護されるのかが明確になりました。

公益通報者保護法の概要

労働者が、事業者内部の一定の犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)について、

  1. 事業者内部
  2. 行政機関
  3. その他の事業者外部

のいずれかに対し、通報先に応じた保護要件を満たした通報を行った場合

  • 公益通報者に対する 解雇の無効・その他の不利益な取扱いの禁止
  • 公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置

公益通報とは

  1. 事業者(事業者又はその役員、従業員等)について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
  2. そこで働く労働者が
  3. 不正の目的でなく
  4. 次のいずれかに通報することをいう
    1. 事業者内部:当該労務提供先(又は労務提供先があらかじめ定めた者)
    2. 行政機関:当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限のある行政機関
    3. その他の事業者外部:その者に対し当該法令違反行為を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者

通報内容に必要とされる要件

刑法、食品衛生法、JAS法、大気汚染防止法、独占禁止法などの法律に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に罰則が規定されているもの)が生じ、又はまさに生じようとしている場合

通報先に応じた保護の要件

事業者内部(事業者が設置又は指定した通報窓口)
(1)金品を要求したり、他人をおとしめるなど不正な目的でないこと

行政機関(通報内容について命令、勧告等の法的権限を有する行政機関)
(1)に加えて、(2)通報内容が真実であると信じる相当の理由があること

事業者外部(報道機関や消費者団体など被害の発生や拡大を防止するために必要と認められる者)
(1)及び(2)に加えて、次の要件のいずれかを満たすこと

  • 事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受けるおそれがある場合
  • 事業者内部への通報では証拠が隠滅されるなどのおそれがある場合
  • 事業者から事業者内部又は行政機関に通報しないことを正当な理由がなく要求された場合
  • 書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合
  • 人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険がある場合

消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトは関連情報からご覧ください。

さいたま市では

さいたま市では、通報内容について命令、勧告等の法的権限を有する行政機関として、公益通報者保護法の施行に伴い、その事務の取り扱いについて要綱を定めました。
さいたま市の行政機関としての通報窓口は、法的権限を有する各所管課となります。
また、公益通報者保護法の対象となる法律は、下記関連ファイルのとおりです。

関連ダウンロードファイル

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この記事についてのお問い合わせ

総務局/総務部/総務課 総務係
電話番号:048-829-1083 ファックス:048-829-1983

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