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更新日付:2017年2月6日 / ページ番号:C038800

さいたま市に対する「農地等利用最適化推進施策に関する意見」

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意見書について

 農業委員会等に関する法律第38条第1項に基づき、さいたま市農業委員会より、平成29年度さいたま市に対する「農地等利用最適化推進施策に関する意見」 を受領しました。

 意見書全文はこちら⇒【写】意見書(PDF形式:988KB)

※平成28年4月1日施行の農業委員会等に関する法律の改正により、これまでの「建議」から「意見」の提出に変わりました。

<参考>
農業委員会等に関する法律第38条第1項
 農業委員会は、その所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、農地等の利用の最適化の推進に関する施策(以下「農地等利用最適化推進施策」という。)を企画立案し、又は実施する関係行政機関又は関係地方公共団体(以下「関係行政機関等」という。)に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならない。 
 

受理日

平成28年9月21日

意見内容及び対応結果(回答内容)

平成28年12月27日付で、さいたま市農業委員会へ次のとおり回答しました。 

1 担い手への農地利用の集積・集約化について
(1)農業者が一生安心して暮らせる農業、後継者が希望をもてる農業にするため都市型農業の魅力を広くPRするとともに、後継者への支援対策の拡充を図ること。

(回答)
 生産地と消費地が隣接する本市の特性を活かし、安全安心な地場産の農産物の消費を推進していくため、地域の農産物直売所等へ補助事業による支援のほか、農情報ガイドブックの作成やホームページによる情報の発信、営農に関する講習会や料理講習会の開催等を通じて、市内産の農産物を消費者へ積極的にPRしてまいります。
 また、農業後継者への支援につきましては、認定新規就農者制度を活用し、就農計画に沿った農業施設や機械の導入経費の一部助成や、経営の不安定な新規就農者に対する青年就農給付金の給付などの支援を行ってまいります。

(2)農業用機械の共同利用が図れるような組織づくりや、リース方式による機械の活用ができるような方策を検討すること。また、汎用性のある農業用機械の市補助対象について、国の基準に基づき、農業上の利用条件を付した採択を検討すること。
(回答)
 農業経営者団体が共同で利用する機械等につきましては、購入にかかる費用の一部を補助しており、既存の団体をはじめ新規の団体へも支援を実施しております。
 また、汎用性のある農業用機械に対する市補助金につきましては、国の事業要件を参考に、利用条件を付したうえで支援を行うとともに、リース方式による機械の活用に関しましては、国の補助事業について情報提供を実施してまいります。

(3)市内小学校において食農教育を更に充実させ、農業への理解促進を図ること。
(回答)
 市内小学校において食農教育を更に充実させ、農業への理解促進を図ることにつきましては、全ての市立小学校が、校地の一部や近隣の農地を活用し、野菜・米作り等の「学校教育ファーム」を実施しております。一部の小学校では、近隣の農業者に指導いただき農業体験を行ったり、地場産物を学校給食へ納入している農業者から講話をいただいたりしています。
 また、農業者やNPO法人と連携して農業体験を行う「ふれあい・夢ファーム」において、一部の小学校では、収穫した米を使用した学校給食に御協力いただいた方を招待する「感謝給食」を実施し交流を深めています。
 今後も、農業者の方々の御協力をいただきながら、継続して食育を推進してまいります。

(4)農業後継者や新規就農者を育成するため、農業技術及び経営手法を通年にわたり研修し学べる場を設けること。また、講師派遣等の市独自の支援策を創設すること。
(回答)
 就農希望者向けに農業研修の場として、見沼グリーンセンターや農業者トレーニングセンターを拠点とした、さいたま市版就農予備校開設に向け、具体化を進めてまいります。 

(5)優良農地の確保のため、農地中間管理機構を活用することにより農地の出し手と受け手のそれぞれに支援策等のメリットがあることを、市としてあらゆる機会を通して広くPRに努め、担い手への農地の集積・集約化を進めること。
(回答)
 農地中間管理機構の活用及びメリットにつきましては、農地中間管理機構である埼玉県農林公社、埼玉県、さいたま農業協同組合及び南彩農業協同組合等の関係機関と連携を図り、説明会の開催やチラシの作成・配布、ホームページへの掲載など様々な手段を通じ、PRを図っております。
 今後におきましても、機会を逃さずPRを行うことで、出し手及び受け手の掘り起しを行い、担い手への農地の集積・集約化を推進してまいります。 

(6)担い手の増加を図るため、経営規模拡大を希望する農家に対する支援策を講じること。
(回答)
 経営規模拡大を希望する農家に対する支援策につきましては、担い手となる、認定農業者の農業経営改善に沿った農業施設や機械の導入に対する経費の一部助成の実施を引き続き行ってまいります。

2 遊休農地の発生防止・解消について
(1)芝川改修事業が早期に完了するように県に働きかけるとともに、見沼田圃への冠水被害を防ぐため、芝川に流入する排水路や開渠排水及び農道の再整備を行うこと。

(回答)
 芝川改修事業につきましては、一級河川芝川の管理者である埼玉県に対し、埼玉県予算等に対する要望並びに埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会等を通じて、引き続き芝川改修事業の早期完了について働きかけを行ってまいります。
 見沼地域における農業の総合的な振興を図るための用排水路の整備につきましては、埼玉県が策定し、本市が協力している「見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針」においても行政の役割として位置付けられており、整備手法や整備計画について埼玉県と連携しながら検討してまいります。

(2)地域の生活道路でもある農道や用排水路などの農業環境の整備を行うこと。また、農業環境向上を図る支援策を検討すること。
(回答)
 さいたま市が管理する生活道路の整備につきましては、「暮らしの道路整備事業」及び「スマイルロード整備事業」により、地域住民の方からの要望に基づき、引続き整備を進めてまいります。
 農業用の水路につきましては、現在でも素掘り(土水路)形態が多く、また、柵渠等により整備された水路についても老朽化が進み、十分に機能していないものが多くあります。これらの水路整備については、農業振興地域内の農用地を受益とする路線を中心に整備を進め、農業環境の改善を図ってまいります。
 また、農地法面の草刈り、水路の泥上げ等、農業者が地域の共同活動として行っている基礎的保全活動や地域資源(農地、水路等)の質的向上を図る農業者以外の地域住民も含めた共同活動を支援するための補助金である農林水産省が推進する「多面的機能支払交付金」の活用を促すことで、農業環境の向上を支援してまいります。

(3)見沼田圃の有する遊水機能を維持するため、市として、県による見沼田圃の公有地化を推進するよう働きかけること。また、公有地化した農地は、農業経営の拡大を希望する担い手農家に貸し出しを図るよう県に対し要望すること。
(回答)
 荒地化の拡大や新たな開発の誘発を防止し、見沼田圃の保全を図ることを目的とした見沼田圃公有地化推進事業につきましては、これまで見沼田圃の保全・活用・創造のための連携会議などにおいて、より良い制度運用となるよう県に働きかけてまいりました。引き続き公有地化事業が推進できるよう要望してまいります。
 また、農家に対する貸付けはすでに行われてきておりますが、利用方法の決まっていない公有地等について、積極的に貸付けを行うよう要望してまいります。

(4)遊休農地の解消にかかる、借り手農業者の自己負担額の軽減を図るため、市独自の補助制度を創設すること。
(回答)
 遊休農地の解消にかかる市独自の補助制度の創設につきましては、農地所有者から担い手への集積の促進を図ることも視野に入れ、他自治体の事例等も参考に、本市の実状を踏まえ、市独自の補助事業を実施してまいります。

(5)農地の貸し付け・借り受け意向申出書の情報を取りまとめ、遊休農地の情報と一元化を図ることにより、担い手への農地の流動化を推進すること。
(回答)
 農地情報の一元化及び担い手への農地の流動化を促進することにつきましては、農業委員会、埼玉県及び埼玉県農地中間管理機構(埼玉県農林公社)等関係機関と連携を図り、農地の貸付・借受希望者や遊休農地に関する情報を共有することで、関係機関が一体となって、担い手への農地の流動化を推進してまいります。

(6)遊休農地の解消を図るための方策を講じるとともに、解消後の農地について、多様な主体による活用を推し進めること。
(回答)
 遊休農地の解消につきましては、市単独事業として、発生防止および解消のための景観作物や緑肥等の作付けに対する支援の実施の他、国の補助事業を活用して進めております。
 また、解消後の農地については、集約化を図ることで、企業等の農業参入を推進してまいります。 

 3 新規参入の促進について
(1)新規参入がしやすくなるよう、新規就農者への相談窓口を設けPRするとともに、研修者の受け入れ先に助成金等経済的な支援制度を設けること。

(回答)
 新規就農者からの相談につきましては、農業委員会、埼玉県及び農業協同組合と連携を図り実施してまいります。
 また、研修生の受け入れ先に対する支援に関しましては、国等の補助事業について情報提供を実施してまいります。

4 その他について
(1)見沼田圃地内の現状及び課題の把握、課題に対する方策を検討し、保全・活用策について県と協議し進めること。

(回答)
 平成27年度に設置された市と県による見沼田圃の保全・活用・創造のための連携会議等で、現状及び課題の把握、課題に対する方策の検討に引き続き取り組んでまいります。

(2)鳥獣の生息域が拡大し、農作物の被害も拡大しているので、今後は更なる鳥獣による農作物被害の防止策を講じること。
(回答)
 アライグマ、ハクビシン、タヌキ等の野生鳥獣による農作物被害につきましては、市民からの相談に基づき、被害を軽減するための助言や捕獲等による防除を実施してまいります。
 また、農業経営者団体が共同で利用する機械・施設等の導入に係る費用の一部を補助しており、当補助事業を活用することで農作物被害防止策に努めてまいります。

(3)地域農業の発展のため、新設の農地利用最適化推進委員も活用し、地域の意見交換の会合を開催し、農家や農地の情報共有を進めること。
(回答)
 農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の業務につきましては、農業委員会と調整の上、農家や農地の情報収集や地域の意見集約において連携を図ってまいります。

平成28年度以前のさいたま市農業施策に関する建議について

過去の建議及び回答については、こちらをご覧ください。

さいたま市農業委員会だより45号(平成28年3月7日発行)
さいたま市農委だより42号(平成27年3月5日発行)
さいたま市農委だより39号(平成26年3月5日発行)
さいたま市農委だより36号(平成25年3月6日発行)
さいたま市農委だより33号(平成24年3月5日発行)

関連リンク

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経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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