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更新日付:2015年8月10日 / ページ番号:C035652

男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大します。

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 平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます。

【改正後】
すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず、転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。

「間接差別」となる恐れがあるものとして禁止される措置の例
・労働者の募集にあたって、転居を伴う転勤の実態がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。
・部長への昇進にあたり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

※職場のセクシュアルハラスメント対策の指針なども改正され、よりわかりやすくなります。
詳細は、
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/
または、埼玉労働局雇用均等室(TEL 048-600-6210)までお問い合わせください。

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

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