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更新日付:2015年8月10日 / ページ番号:C019180

障害者の法定雇用率が引き上げになります

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平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引上げになります。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるように義務付けています。(障害者雇用率制度(新しいウィンドウで開きます))

このたび、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令が公布されました。改正により、平成25年4月1日から、法定雇用率が以下のように変わります。

法定雇用率
事業主区分 現行 平成25年4月1日以降
民間企業 1.8% 2.0%
国、地方公共団体等 2.1% 2.3%
都道府県等の教育委員会 2.0% 2.2%

また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が「従業員56人以上」から「従業員50人以上」に変わります。
従業員50人以上の事業主には、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務等が生じます。
障害者雇用に関する各種相談や職業紹介に関しては、管轄のハローワークにお問合せください。

ハローワーク大宮 (管轄区域:さいたま市のうち西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区)
電話番号 048-667-8609

ハローワーク浦和 (管轄区域:さいたま市のうち中央区・桜区・浦和区・南区・緑区))
電話番号 048-832-2461

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経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

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