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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C012800

事業主の皆様へ 次世代育成支援対策推進法について

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 現在、急速な少子化が進行しており、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要となっています。
 そこで、次世代法が改正され、平成23年4月から「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・周知が、従業員が101人から300人の事業主の方へも新たに義務付けられています。
 まだ行動計画の策定がお済みでない企業は大至急届け出をお願いいたします。

行動計画とは?

 企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、1.行動期間、2.目標、3.目標達成のための対策を定めるものです。

ご相談、問合せについて

 埼玉労働局のホームページには、モデル行動計画等、参考となる資料が掲載されておりますので、ご覧ください。

リンク

お問い合わせ先

埼玉労働局雇用均等室

 さいたま市中央区新都心11-2 ランドアクシスタワー16階
 電話番号 048-600-6210

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

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