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更新日付:2015年8月10日 / ページ番号:C041118

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは禁止されています。

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 男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第 10 条等では、妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うことを禁止しています。

 一方、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数は引き続き高い水準で推移していることや、平成 26 年 10 月 23 日には男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達が改正されました。

 内容は、上記の最高裁判所の判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化するものです。

 市内企業等の皆様におかれましては、法律に則った適切な企業運営を徹底くださいますようお願い申し上げます。

詳細は、以下をご参照ください。
■厚生労働省ホームページ
 www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/
 

■埼玉労働局 雇用均等室
 電話番号:048-600-6210

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

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