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更新日付:2015年5月18日 / ページ番号:C020866

平成25年1月1日から退職所得に係る個人市民税・県民税の計算方法が変わりました。

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役員等の退職所得に係る2分の1課税の廃止

勤続年数が5年以内の法人役員等(注釈1)に関する退職所得の計算方法について、退職金から退職所得控除を引いた後の額を2分の1とする措置が、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から廃止されます。

改正前 (退職金-退職所得控除)×2分の1=退職所得金額(注釈2)
改正後 退職金-退職所得控除=退職所得金額(注釈2)

注釈1 法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員及び国家公務員・地方公務員を言います。
注釈2 1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。

10%税額控除の廃止

平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金について、10%の税額控除(90%をかける措置)が廃止されます。

改正前 {退職所得金額×10%(市民税6%、県民税4%)}×90%=所得割額(注釈3)
改正後 退職所得金額×10%(市民税6%、県民税4%)=所得割額(注釈3)

注釈3 100円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。

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電話番号:048-829-1914 ファックス:048-829-1916

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