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更新日付:2016年10月14日 / ページ番号:C037425

法人市民税の法改正について

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平成27年度税制改正に伴う法人市民税における改正内容

平成27年度の税制改正により、法人市民税の算定に係る「資本金等の額」について、次のとおり改正になりました。
※改正の内容は平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。

改正前「平成27年3月31日以前に開始する事業年度分まで」

均等割額算定の基礎となる資本金等の額は、「法人税法上の資本金等の額(注1)」となります。
(注1)法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額で、同法施行令第8条又は第8条の2に規定する加算・減算後の合計額

改正後「平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から」

地方税法第292条第1項第4号の5の規定により、法人市民税の均等割算定の基準となる資本金等の額は次により算出した額となります。

 「法人税法上の資本金等の額」+「下記1.の額」-「下記2.の額」

1.無償増資額

  • 平成22年4月1日以後、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合における当該増資額

2.無償減資等による欠損填補額

  • 平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、減資(金銭その他の資産を交付したものを除く)による欠損の填補を行った場合及び資本準備金の減少による資本の欠損の填補を行った場合における、欠損の当該填補に充てた金額
  • 平成18年5月1日以後に、剰余金による損失の填補を行った場合における、当該損失の填補に充てた金額(ただし、資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に損失の填補に充てたものに限る)


また、地方税法第312条第6項から同条第8項の規定により、次表による額が均等割算定の基準となる額となります。

法人市民税均等割算定の基準となる額
比較 均等割算定の基準となる額
「資本金等の額」>「資本金+資本準備金(注1)」又は「出資金の額」 「資本金等の額」
「資本金等の額」<「資本金+資本準備金」又は「出資金の額」 「資本金+資本準備金」又は「出資金の額」

(注1)会社法第448条第2項の規定により、「資本準備金」がマイナス額となることはありません。自己株式の処分や消却、吸収合併や吸収分割に伴う株主資本等の変動額は会社計算規則(第24条、第35条、第36条等)により「資本準備金」ではなく「その他資本剰余金」から減額することとなります。

改正後の経過措置

平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、「改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いること」とする経過措置が設けられています。
(注意)仮決算による中間申告については経過措置の対象外ですのでご注意ください。

平成28年度税制改正に伴う法人市民税における改正内容

地方創生応援税制

平成28年地域再生法改正法が平成28年4月20日に施行されたことにより、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行った法人に対して、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置が創設されました。
詳しくは「内閣府地方創生推進事務局」のページ(新しいウィンドウで開きます)をご参照ください。
 
【税目ごとの特例措置の内容】

  1. 法人住民税…寄附額の2割(平成29年3月31日以前に開始する事業年度については法人県民税5%、法人市民税15%)を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税…法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税…寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(注1)が上限)
    (注1)地方法人特別税廃止後は15%

税制措置のイメージ

なお、税額控除を受ける際は「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)」及び「寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類の写し」を申告書又は更正の請求書に添付してください。

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財政局/税務部/市民税課 法人・諸税係
電話番号:048-829-1915 ファックス:048-829-1916

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