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環境

平成15年2月1日より「さいたま市土砂のたい積等の規制に関する条例」が施行され、埋立てや盛土などを行う面積が500平方メートル以上の場合は、市長の許可が必要になります。

 本市では、再生可能エネルギーの導入を促進し、低炭素社会の実現を推進するため、活用可能性の高い太陽エネルギーについて積極的に導入を進めることとし、「市立学校太陽光発電設備・蓄電池設置事業」や「メガソーラー推進事業」に取り組んでいます。その取組をさらに進めるため、民間事業者と連携し、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電設置を推進します。

事業概要本市では、「さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン~新エネルギー政策~」のリーディング事業として、平成25年度から平成27年度の3年間で全市立学校に太陽光発電設備および蓄電池の導入を行いました。

“さいたま市発、環境技術創出”の取組を「川崎国際環境技術展2017」で発信しました。

平成27年10月1日より「さいたま市土砂のたい積等の規制に関する条例施行規則」が改正され、農地改良を行う場合、市長の許可から届出に変更になります。

さいたま新都心第8-1A街区のアスファルト及び再生砕石(石綿含有建材を含む)等撤去工事説明会記録

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