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更新日付:2017年1月25日 / ページ番号:C041180

農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

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農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業による方法もあります。
詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  • 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件)
  • 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

(注釈)農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

(注釈)下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

さいたま市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

  • 地域 さいたま市全域
  • 下限面積 50アール

下限面積設定理由

  1. 農地法施行規則第17条第1項の適用について
    「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に示された効率的かつ安定的な農業経営の指標(施設経営等で50a)が実現できるように、担い手農家に利用集積を図っている現状であり、別段面積の設定は行わない。
  2. 農地法施行規則第17条第2項の適用について
    平成22年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は1.3%と低い状態であるため、別段面積の設定は行わない。

農地法第3条許可事務の流れ

  • 農業委員会では、皆様からのご相談に対し、必要な手続きなどをご説明いたします。
  • さいたま市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を30日と定め、迅速な許可事務に努めております。

なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

申請書提出まで

  1. 申請についての相談
    農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。
    住所:さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
    ときわ会館2階

    電話番号:048-829-1903
  • 申請書の記入、必要書類の入手
    申請内容に応じて申請書(農業委員会にあります。また、下記の関連ダウンロードファイルからダウンロードしてください。)をご記入いただきます。なお、記入に当たっては別添の記入例をご参照ください。
    別添の農地法第3条許可審査表の必要書類一覧をご参照ください。なお、申請内容に応じて必要書類が異なります。 農業生産法人による許可申請の場合は、農業生産法人としての事業等の状況(別紙)の添付が必要です。
  1. 申請書提出前の再確認
    記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。
    申請前にもう一度、記入例や農地法第3条許可審査表のチェックリストでご確認ください。
  2. 申請書の提出受付
    受付締切日:毎月15日

    (注意)15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌開庁日
    ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。
    「申請書受付のお知らせ」をお渡しいたしますので、許可書の交付までの流れをご確認ください。
    譲受人が市外にお住まいの方又は市外の農地を所有されている方の場合は、所管の農業委員会に照会を行う関係から、10日間ほど調査の追加期間を要するため、お早めにご提出ください。

申請書提出後

申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間は30日です。

  1. 申請書の提出受付
  2. 申請内容の審査・各地区審議会・農業委員会農地部会
    申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。
    また、現地調査を行います。
    農業委員会農地部会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。
  3. 許可書の交付
    ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。
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この記事についてのお問い合わせ

農業委員会事務局/農地調整課 
電話番号:048-829-1903 ファックス:048-829-1966

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