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更新日付:2016年3月31日 / ページ番号:C039360

認定農業者制度

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認定農業者制度とは?

bijon
出典 さいたま市農業振興ビジョン

1.農業者は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下、「基本構想」という。)に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画(以下、「農業経営改善計画」という。)を作成します。農業経営改善計画は、自身の5年後の目標を記載した計画です。
2.市町村は、農業者から提出された農業経営改善計画を農業経営基盤強化促進法に基づき認定し、認定を受けた農業者(以下、「認定農業者」という。)に対して重点的に支援措置を講じます。

基本構想とは?
今後の本市の農業施策の実施に伴い、農業が職業として選択し得る魅力と、やりがいのあるものとなるよう、将来(概ね10年後)の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することを目的に、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が定めたものです。

詳しくはこちらをご覧ください。農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更を行いました。

関係法令等
農業経営基盤強化促進法(PDF形式:399KB)
農業経営基盤強化促進法施行規則(PDF形式:209KB)
農業経営基盤強化促進法の基本要綱(PDF形式:864KB)
 

申請者

さいたま市内において農業経営を営み、又は営もうとする方は、認定の申請ができます。

(1)複数市町村にまたがり経営している場合
それぞれの市町村での認定の申請が可能です。

(2)夫婦、親子等で共同申請したい場合
同一の世帯に属する(属していた)者であり、家族経営協定等の取決めが締結され、それを遵守している場合、複数の者による共同申請が可能です。

家族経営協定とは?

家族全員が今まで以上に意欲と生き甲斐を持って、農業に取り組めるように将来の目標・役割分担・就業条件等について文書で取り決めを行うことです。今さら、家族間で文書化するのは水くさいと思うかもしれませんが、口約束だけでは曖昧なままになってしまいます。しっかりと目に見える形(文書化)にし、第三者が立ち会い、はっきりとさせておくことが、お互いに大切です。

詳しくはこちらをご覧ください。 一般社団法人 農山漁村女性・生活活動支援協会ホームページ(「家族経営協定」のすすめ~夢のある元気な農業経営のために~)

申請書類

申請者は、次のような内容を記載した農業経営改善計画書を提出する必要があります。

1.経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼養頭数、作業受託面積)
2.生産方式の合理化の目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)
3.経営管理の合理化の目標(複式簿記での記帳など)
4.農業従事の様態等に関する改善の目標(休日制の導入など)

様式・記入例はこちらをご利用ください。
認定農業者申請書(さいたま市版)(ワード形式:322KB)
認定農業者申請書(さいたま市版)(PDF形式:166KB)
認定農業者申請書(さいたま市版・記入例)(PDF形式:216KB)

認定基準

 さいたま市における、農業経営改善計画の認定基準は次の通りです。

1.基本構想に照らして適切なものであること

2.農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること

3.計画の達成される見込が確実であること

認定までの流れ

フロー

(1)申請
認定農業者申請書(農業経営改善計画認定申請書)に自らの計画を記入し、さいたま市農業政策課あて提出します。

(2)意見徴収
提出いただいた申請書は、第三者機関である、さいたま市担い手育成総合支援協議会へ照会し、客観的な立場からの意見を求めます。

(3)回答
さいたま市担い手育成協議会からの意見を受け、申請者と相談のもと、適宜申請内容の修正や見直しを行います。

(4)認定
さいたま市の農業経営改善計画の認定基準を満たしていれば、申請を認定します。

再認定について

経営改善計画の有効期限の終期を迎えるときは、経営内容を点検し、改善すべき点を明確に意識した上で、新たな経営改善の目標を設定し、再認定を受けることができます。
再認定の手順は、「認定までの流れ」に準じます。

さいたま市の認定農業者向け支援制度

さいたま市農業振興事業費補助金交付要綱において、認定農業者を対象とした補助制度を実施しています。

(1)補助対象
下記の内容を全て満たす、農業用機械、施設等の導入及び設置

  • 農業経営改善計画に沿った内容であること
  • 経営規模拡大、経営の合理化及び農業の近代化等に資すると認められること
  • 設置場所または利用場所が市内であること

(2)補助対象経費
工事請負費及び備品購入費

(3)補助率
補助対象経費の2分の1以内(上限100万円)で、予算の範囲内で補助します。
 

(4)その他
申請方法や、その他の補助制度など、詳しくは、こちらのページ(平成28年度さいたま市農業振興事業費補助金制度について )をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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