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更新日付:2016年6月9日 / ページ番号:C038781

農地中間管理機構を活用しましょう!

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農地中間管理事業とは

1 目 的
 農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的としています。

2 事業内容
 高齢などを理由に農業をリタイアする農業者等の農用地を農地中間管理機構が農地の中間的受け皿となり、借り受け集積し、意欲ある担い手(受け手)へ貸し付けることで、農地の集積、耕作放棄地の解消を推進する事業です。

3 関連法令
農地中間管理事業の推進に関する法律(PDF形式:183KB)
農地中間管理事業の推進に関する法律施行令(PDF形式:74KB)
農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則(PDF形式:163KB)

農地中間管理機構とは

 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地中間管理事業を実施するため、各都道府県に一つ、都道府県知事が指定する法人です。埼玉県では、公益社団法人埼玉県農林公社(公益社団法人埼玉県農林公社ホームページ)が農地中間管理機構に指定されています。

農地中間管理機構の仕組 

 リタイアするので、農地を貸したい/農地を広げて、規模を拡大したい/分散した農地をまとめて使いやすくしたい/就農するので、農地を借りたい 等
 上記のような悩みをお持ちの場合は、農地中間管理機構が農地を借り受け、使いやすい形にまとめて担い手に転貸します。
 

農地中間管理機構を活用するメリット

◇出し手(農地所有者)
 ・公的な機関への貸し付けのため、安心して貸し借りを行うことができます。
 ・要件を満たすと、機構集積協力金の交付を受けることができます。
 ・契約期間満了後は、出し手へ農地が返還されます。

◇受け手(担い手)
 ・出し手が複数であっても、機構との契約のみで借りられます。
 ・分散し錯綜した農地も機構が整理し、まとまった形で貸し付けを受けることができるので、農作業の効率化による生産性の向上を図ることができます。
 ・要件を満たすと、機構集積協力金の交付を受けることができます。

 機構集積協力金について、詳しくは、農地中間管理機構(農地集積バンク)について(農林水産省ホームページ)の「農地集積・集約化貸借事業実施要綱」をご覧ください。  
 
◇その他 
  
要件を満たすと下記の支援を受けることができます。
    青年就農給付金(農林水産省ホームページ)
    スーパーL資金(日本政策金融公庫ホームページ)
  経営体育成支援(農林水産省ホームページ)

 「人・農地プラン」の話し合いの中で農地中間管理機構を活用して、地域内の農地利用の再編を進めましょう!

 農地中間管理機構の利用を希望する方は、「農地の受け手・出し手を募集しています!」をご覧ください。 

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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