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更新日付:2016年10月7日 / ページ番号:C038720

人と農地の問題解決に向けて「人・農地プラン」

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「人・農地プラン」とは?

 高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えています。農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
 このため、それぞれの地域において徹底的な話し合いを行い、将来の地域農業のあり方についてまとめたものが、「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」です。

「人・農地プラン」で決めること

 (1)今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
 (2)地域の担い手は十分確保されているか
 (3)将来の農地利用のあり方
 (4)農地中間管理機構の活用方針
 (5)近い将来の農地の出し手の状況(いつ頃、どのくらい出す意向か)
 (6)地域農業のあり方 (生産品目、経営の複合化、6次産業化)

  ※毎年話し合いを継続し、地域の将来展望が描ける「より良いプラン」にしていくことが重要です。
 

「人・農地プラン」のメリット

1.人・農地プランに位置づけられた場合

 ◇青年就農給付金(経営開始型)(農林水産省ホームページ)
  :原則45歳未満の認定新規就農者で独立・自営就農する方を支援します。(※準備型は人・農地プランと関係なく利用できます)
 ◇スーパーL資金の金利負担軽減措置(農林水産省ホームページ )
  :人・農地プランの中心経営体等として位置付けられた認定農業者等が借り入れるスーパーL資金について、
   貸付当初5年間の金利負担を軽減します。
 ◇経営体育成支援事業(農林水産省ホームページ )
  :人・農地プランの中心経営体等が、融資を活用して農業用機械等を取得等する場合に助成を受けることができます。

2.農地中間管理機構に農地を貸し付けた場合

  地域に対する支援(地域集積協力金)と個々の出し手に対する支援(経営転換協力金・耕作者集積協力金)があります。
  詳しくは、農地中間管理機構を活用しましょう!をご覧ください。

「人・農地プラン」について、詳しくは人・農地プラン(地域農業マスタープラン)(農林水産省ホームページ)をご覧ください。

さいたま市の「人・農地プラン」

1.作成の流れ

さいたま市では、地域の話合いでの意見を踏まえ、「人・農地プラン」の原案を作成し、検討会(さいたま市都市農業審議会)にかけ、妥当性を審査します。

2.平成27年度に作成した「人・農地プラン」

さいたま市では3地域において、「人・農地プラン」を策定しています。
 

地域名 西部 中部 東部
協議の場を設けた区域の範囲 西区・桜区 北区・大宮区・見沼区・中央区・浦和区・南区・緑区 岩槻区
協議の結果をとりまとめた年月日 平成27年12月22日 平成27年12月22日 平成27年12月22日
話合い等の実施状況

・平成27年6月8日~10日農業委員への説明会を実施

・平成27年7月15日地域の話し合いを実施

・平成27年11月6日市町村による検討会(さいたま市都市農業審議会)を実施

・平成27年6月8日~10日農業委員への説明会を実施
・平成27年7月15日地域の話し合いを実施

・平成27年11月6日市町村による検討会(さいたま市都市農業審議会)を実施

・平成27年6月8日~10日農業委員への説明会を実施
・平成27年7月23日地域の話し合いを実施

・平成27年11月6日市町村による検討会(さいたま市都市農業審議会)を実施

今後の地域の中心となる経営体の状況 個人 4経営体 個人 9経営体
法人 1経営体

個人 6経営体

法人 1経営体

地域における担い手の確保状況 担い手はいるが十分ではない 担い手はいるが十分ではない 担い手はいるが十分ではない
農地中間管理機構の活用方針

 今後、地域の話合いを進め、農地中間管理機構を積極的に活用する意向が強まったら、下記の取組事項を推進していく。

<取組事項>
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
 

<取組事項>
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
 
<取組事項>
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
 
地域農業の将来のあり方 ・西部地域は、大部分が水稲地域であるため、特に水稲について他市の先進事例も参考に、企業参入や担い手への集積について検討を行う。
・農産物の販路拡大のため直売所やITを活用したPRについても検討を行う。
特に中部地域には新規就農の方が多いため、今後は話し合いを通じ地域の担い手の意向を踏まえながら、新規就農の方が就農しやすい地域づくりに取り組む。 JA南彩岩槻農産物集出荷場の建設と併せて、県特別栽培農産物認証制度への取組を強化し、野菜の高付加価値化を目指す。


※平成26年1月に作成した馬宮地域については西部地域へ、春岡地域については中部地域へ統合されました。

※検討会の詳細については、さいたま市都市農業審議会についてをご覧ください。

※平成28年度の地域の話合いについては、平成28年度「人・農地プラン」見直しに向けた地域の話合いの開催結果をご覧ください。
 

地域の農家等の皆さんへ

「人・農地プラン」は、地域の皆さんが主役となって話し合いを行い、作成を進めていくものです。市では、そのサポートをさせていただきますので、下記のようなご要望がありましたら、農業政策課までご連絡ください。

・新たに「人・農地プラン」で「中心となる経営体」や「農地の出し手」としての位置づけを希望している。
・地域で話合いを行い、「人・農地プラン」の作成を進めたいので、もっと詳しい話が聴きたい。   など 

また、農地中間管理事業とも関連し、農地の受け手・出し手の方の募集を行っています。
詳しくは、農地の受け手・出し手を募集しています!をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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