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更新日付:2017年3月28日 / ページ番号:C038720

人と農地の問題解決に向けて「人・農地プラン」

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「人・農地プラン」とは?

 高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えています。農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
 このため、それぞれの地域において徹底的な話し合いを行い、将来の地域農業のあり方についてまとめたものが、「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」です。

「人・農地プラン」で決めること

 (1)今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
 (2)地域の担い手は十分確保されているか
 (3)将来の農地利用のあり方
 (4)農地中間管理機構の活用方針
 (5)近い将来の農地の出し手の状況(いつ頃、どのくらい出す意向か)
 (6)地域農業のあり方 (生産品目、経営の複合化、6次産業化)

  ※毎年話し合いを継続し、地域の将来展望が描ける「より良いプラン」にしていくことが重要です。
 

「人・農地プラン」のメリット

1.人・農地プランに位置づけられた場合

 ◇青年就農給付金(経営開始型)(農林水産省ホームページ)
  :原則45歳未満の認定新規就農者で独立・自営就農する方を支援します。(※準備型は人・農地プランと関係なく利用できます)
 ◇スーパーL資金の金利負担軽減措置(農林水産省ホームページ )
  :人・農地プランの中心経営体等として位置付けられた認定農業者等が借り入れるスーパーL資金について、
   貸付当初5年間の金利負担を軽減します。
 ◇経営体育成支援事業(農林水産省ホームページ )
  :人・農地プランの中心経営体等が、融資を活用して農業用機械等を取得等する場合に助成を受けることができます。

2.農地中間管理機構に農地を貸し付けた場合

  地域に対する支援(地域集積協力金)と個々の出し手に対する支援(経営転換協力金・耕作者集積協力金)があります。
  詳しくは、農地中間管理機構を活用しましょう!をご覧ください。

「人・農地プラン」について、詳しくは人・農地プラン(地域農業マスタープラン)(農林水産省ホームページ)をご覧ください。

さいたま市の「人・農地プラン」

1.「人・農地プラン」の見直し(更新)日程について
さいたま市では平成27年度に3地域において「人・農地プラン」を作成し、平成28年度に見直し(更新)を行いました。

■平成28年度

日程 取組内容
7月 地域の話合いの開催
3月

検討会(さいたま市都市農業審議会)の開催

人・農地プランの更新 

※検討会については、さいたま市都市農業審議会についてをご覧ください。
※平成28年度の地域の話合いについては、平成28年度「人・農地プラン」見直しに向けた地域の話合いの開催結果をご覧ください。


2.平成28年度「人・農地プラン」

平成28年度の各地域の人・農地プランの概要は次のとおりです。

西部地域の人・農地プラン
中部地域の人・農地プラン
東部地域の人・農地プラン
 
※平成26年1月に作成した馬宮地域については西部地域へ、春岡地域については中部地域へ統合されました。

 

地域の農家等の皆さんへ

「人・農地プラン」は、地域の皆さんが主役となって話し合いを行い、作成を進めていくものです。市では、そのサポートをさせていただきますので、下記のようなご要望がありましたら、農業政策課までご連絡ください。

・新たに「人・農地プラン」で「中心となる経営体」や「農地の出し手」としての位置づけを希望している。
・地域で話合いを行い、「人・農地プラン」の作成を進めたいので、もっと詳しい話が聴きたい。   など 

また、農地中間管理事業とも関連し、農地の受け手・出し手の方の募集を行っています。
詳しくは、農地の受け手・出し手を募集しています!をご覧ください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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