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更新日付:2016年10月7日 / ページ番号:C039345

農業制度資金のご案内

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農業制度資金とは?

農業制度資金は、効率的かつ安定的な農業経営の改善・維持等を図るために必要な資金を融通する制度です。
一般の貸付より長期かつ低利な貸付条件となっており、借り入れの目的に応じて活用でき、農業経営にお役立ていただけます。
主な農業制度資金については、下記をご覧ください。

農業近代化資金

(1)概要
設備投資等に必要な資金を農協などの民間の金融機関が融資する中期の資金です。
※さいたま市では条例に基づき、利子補給を行っています。
さいたま市農業近代化資金利子補給条例(PDF形式:72KB)
さいたま市農業近代化資金利子補給条例施行規則(PDF形式:137KB)
(2)貸付対象者
認定農業者・認定就農者・農業所得が過半又は粗収入が200万円以上など要件を満たす農業者
集落営農組織等・一定の要件を満たす任意団体・農業参集法人
(3)資金の使途
施設等の造成等・果樹等の植栽、育成・家畜の購入、育成
小土地改良・長期運転資金・大臣特認資金
(4)貸付限度額
個人 1800万円以内(特認 2億円以内)
法人 2億円以内
(5)貸付金利
貸付期間にに応じ0.35~1.10%
※県・市にてそれぞれの範囲に応じて、利子補給を行っています。
(6)融資率
借入者負担額の80%(認定農業者の場合100%)
(7)償還期間(措置期間)
15年(うち7年)以内
※償還期限(据置期間)は期間の上限を示したもので、実際の借入金の償還期限は、貸付対象施設等の耐用年数、貸付対象事業の効果、収益力などを考慮して定めます。このため実際の償還期限は、ここに掲げる期間よりも短くなる可能性があります。

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

(1)概要
設備資金をはじめ経営改善に必要な長期資金を日本政策金融公庫が融資する、認定農業者向けの農業制度資金です。
※さいたま市では下記要綱、要領に基づき利子助成を行っています。
さいたま市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱(PDF形式:89KB)
さいたま市農業経営基盤強化資金利子助成事業実施要領(PDF形式:114KB)
(2)貸付対象者
認定農業者
(3)資金の使途
農地等の取得等・施設等の造成等・果樹等の植栽、育成
農地等の賃借等に係る権利金の支払・農業経営の改善に必要な費用・農業経営の安定化のための費用
(4)貸付限度額
個人 3億円以内(特認 6億円以内)
法人 10億円以内(特認 20億円以内)
※個人1.5億円(特認3億円)、法人5億円(特認10億円)を超える部分は、平成26年3月31日までの貸付決定に限る(特例)
(5)貸付金利
日本政策金融公庫ホームページ(農林水産事業(主要利率一覧表))をご確認ください。
(6)償還期間(措置期間)
25年(うち10年)以内
※償還期限(据置期間)は期間の上限を示したもので、実際の借入金の償還期限は、貸付対象施設等の耐用年数、貸付対象事業の効果、収益力などを考慮して定めます。このため実際の償還期限は、ここに掲げる期間よりも短くなる可能性があります。

経営体育成強化資金

(1)概要
認定農業者以外の担い手農業者に対して、前向きに経営改善を行うための資金と負債の償還負担を軽減するための資金の双方を日本政策金融公庫が融資する資金です。
(2)貸付対象者
認定農業者・認定就農者・農業所得が過半又は粗収入が200万円以上など要件を満たす農業者
集落営農組織・一定の要件を満たす任意団体・農業参集法人
(3)資金の使途
農地等の取得・施設等の造成等・果樹等の植栽、育成・家畜の購入・育成・土地改良・運転資金の一部
(4)貸付限度額
個人 1.5億円以内
法人等 5億円以内
集落営農組織 5億円以内
(5)貸付金利
日本政策金融公庫ホームページ(農林水産事業(主要利率一覧表))をご確認ください。
(6)融資率
経営改善に係る資金 借入者負担額の80%
負担軽減に係る資金 原則 個人 1000万円以内
             法人 4000万円以内
(7)償還期間(措置期間)
25年(うち3年)以内
※償還期限(据置期間)は期間の上限を示したもので、実際の借入金の償還期限は、貸付対象施設等の耐用年数、貸付対象事業の効果、収益力などを考慮して定めます。このため実際の償還期限は、ここに掲げる期間よりも短くなる可能性があります。

農業経営改善促進資金(新スーパーS資金)

(1)概要
認定農業者や六次産業化法の認定者が利用できる、償還期間が1年以内の短期運転資金を農協など民間金融機関が融資する制度です。
(2)貸付対象者
・認定農業者
・六次産業化法認定者
(3)資金の使途
計画の達成に必要な運転資金一般(既往負債の借換えは含まない。)
【例示】
種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の直接的現金経費・肉用素畜、中小家畜等の購入費
小農器具等営農用備品、消耗品の購入費・営農用施設、機械の修繕費
地代(賃借料)、営農用施設、機械のリース、レンタル料
生産技術、経営管理技術の修得費
市場開拓費、販売促進費
(4)貸付限度額
認定農業者:個人500万円、法人2千万円(畜産・施設園芸については、それぞれ4倍)
六次産業化法認定者:個人1千万円、法人4千万円(畜産・施設園芸については、それぞれ4倍)
(5)貸付金利
変動金利制:(最新の金利については取扱金融機関にお問い合わせ下さい。)
(6)融資率
借入者負担額の80%(認定農業者の場合100%)
(7)償還期間(措置期間)
15年(うち7年)以内
※償還期限(据置期間)は期間の上限を示したもので、実際の借入金の償還期限は、貸付対象施設等の耐用年数、貸付対象事業の効果、収益力などを考慮して定めます。このため実際の償還期限は、ここに掲げる期間よりも短くなる可能性があります。
 

農業改良資金

(1)概要
農業経営の改善を目的に、「新たな農業部門を始める」、「農畜産物の加工事業を始める」、「新たな生産や販売方法を導入する」などの新たな取組を行う農業者への支援として、日本政策金融公庫が融資する資金です。
(2)貸付対象者
エコファーマー・青年就農支援者・六次産業化を目指す認定農業者・一定の要件を満たす中小企業者・製造事業者等
(3)資金の使途
施設等の造成等・果樹等の植栽、育成・家畜の購入・育成
農地等の排水改良等・初度的運転資金
(国の補助事業は対象外)
(4)貸付限度額
個人 5000万円以内
法人等 1.5億円以内
(5)貸付金利
無利子
(6)償還期間(措置期間)
12年(うち3年)以内
※償還期限(据置期間)は期間の上限を示したもので、実際の借入金の償還期限は、貸付対象施設等の耐用年数、貸付対象事業の効果、収益力などを考慮して定めます。このため実際の償還期限は、ここに掲げる期間よりも短くなる可能性があります。

詳しい資料はこちらをご覧ください。  農林水産省ホームページ(農業改良資金のご案内 )

青年等就農資金

(1)概要
新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を日本政策金融公庫が長期、無利子で貸し付ける制度です。(農協等民間金融機関による転貸も可能 )
(2)貸付対象者
新たに農業経営を営もうとする青年等※であって市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
※青年、知識・技能を有する者、これらの者が役員の過半を占める法人
※農業経営を開始してから一定期間以内のものを含み、認定農業者を除く
(3)資金の使途
・施設、機械の取得等(農地等の取得は除く)
(4)貸付限度額
3700万円
(5)貸付金利
無利子
(6)償還期間(措置期間)
12年(うち5年)以内
※償還期限(据置期間)は期間の上限を示したもので、実際の借入金の償還期限は、貸付対象施設等の耐用年数、貸付対象事業の効果、収益力などを考慮して定めます。このため実際の償還期限は、ここに掲げる期間よりも短くなる可能性があります。 

詳しい資料はこちらをご覧ください。 農林水産省ホームページ(新規就農者向けの無利子資金制度について)

さいたま市特別融資制度推進会議

上記のうち、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、農業経営改善促進資金(新スーパーS資金)、青年等就農資金については、金融機関での審査の他、さいたま市特別融資制度推進会議にて認定を行います。

さいたま市特別融資制度推進会議設置要領(PDF形式:57KB)
さいたま市特別融資制度推進会議規約(PDF形式:65KB)
さいたま市特別融資制度推進会議細則(PDF形式:36KB)
農林金融指導班設置要綱(PDF形式:37KB)

問合せ先

実際に資金を借り入れる際には、まず、お近くの農協やさいたま農林振興センター(管理部 048-822-2492) 、農業政策課などへご相談いただき、その後、必要な書類を作成してください。

農業制度資金関連ホームページリンク

・日本政策金融公庫ホームページ(www.jfc.go.jp/n/finance/search/(新しいウィンドウで開きます))
 上記の公庫資金の他、日本政策金融公庫にて貸し付けを行っている農業者向けの資金がご覧になれます。

・JAバンク埼玉ホームページ(http://www.jabank-saitama.or.jp/farming/(新しいウィンドウで開きます) )
 農業制度資金について、資金ごとにわかりやすく紹介されています。

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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