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さいたま市農業委員会

農業

農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

発行する証明の種類貸付地、借受地証明農地基本台帳登載証明申請、届出済証明受理済、相続税(贈与税)の納税猶予の証明、許可済証明生産緑地に係る農業の主たる従事者証明注意事項1から6の証明については、手数料が300円かかります。

平成29年4月から平成30年3月までのさいたま市農業委員会の地区審議会及び月例総会の日程につきましては、以下をご覧ください。なお、月例総会の議事録は農地調整課で縦覧できます。

市内の農業経営者等を対象としたさいたま市農業振興事業費補助金制度についてのご案内です。

農地改良について(土の搬入を伴うもの)は、市街化調整区域、市街化区域内の農地を問わず手続きが必要です。手続きをしないで無断で農地改良した場合や農地以外に転用した場合には罰則が適用される場合もあります。

市内卸売市場の事業に対し、目的に応じて補助金を交付します。

「人・農地プラン」とは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。集落・地域で徹底的に話合いを行って、「人・農地プラン」の作成・見直しを進めましょう。

見沼グリーンセンターでは、4月~12月まで、親子で参加できる農作業体験教室を開催しています。

地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、実施する高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組を支援します。

農業制度資金は、効率的かつ安定的な農業経営の改善・維持等を図るために必要な資金を融通する制度です。

一般の貸付より長期かつ低利な貸付条件となっており、借り入れの目的に応じて活用でき、農業経営にお役立ていただけます。

地域の人と農地の問題解決に向けて、「人・農地プラン」を作成するため地域の話合いを開催しました。

「人・農地プラン」への位置づけや「農地中間管理機構」の活用を希望する農地の受け手・出し手を募集しています。

農地中間管理事業とは、農地中間管理機構が農地の中間的受け皿として、所有者から農地を借り入れ、認定農業者などの担い手へ農地の貸付けを行う事業です。

さいたま市の農業に関する統計をご覧になれます。(ファイルをダウンロードしてご覧ください。)

農地の転用については、さいたま市内の市街化区域内の農地に関しては「農業委員会へ届出」になり、さいたま市内の市街化調整区域内の農地に関しては「農業委員会の許可」(2ヘクタール以下)となります。

市民農園を開設する際に必要な手続きについて紹介しています。

農業経営については、農業相続人が農地等を相続又は遺贈により取得した場合については相続税の納税猶予の特例制度が、また、農地の所有と経営が不可欠の関係にあることから、農業後継者が農地等を生前一括贈与により…

平成26年2月の大雪による被害を対象として、農業用施設の再建・修繕、撤去等に係る費用について、国、県、市で支援を行っています。

農業政策課で発行している農用地利用集積計画に関係する証明書について紹介しています。

相続等により農地又は採草放牧地の権利を取得した方は、その農地又は採草放牧地の所在する農業委員会にその旨を届出することが必要となります。詳細は下記をご覧ください。

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