ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年3月29日 / ページ番号:C019774

介護職員処遇改善加算の算定について

このページを印刷する

更新履歴
・平成29年度区分改定による変更後様式や届出期限などの取り扱いを追加しました。(平成29年3月14日)

1.介護職員処遇改善加算の届出について

(1)新たに加算を算定する場合

新たに加算を算定する場合は、算定月の前々月末日までに届出が必要となります。
(例)10月から算定しようとする場合、8月末日までに届出

(2)既に算定していて、翌年度も算定する場合

介護職員処遇改善加算を算定するには、毎年度、介護職員処遇改善計画の届出が必要となります。
2月末日までに提出してください。
(例)平成27年度に算定している事業所が、引き続き平成28年度も算定する場合、平成28年2月29日までに届出

平成29年度処遇改善加算に係る届出について
 平成29年度介護職員処遇改善加算に係る届出については、加算の区分等が変更となるため、新たな加算1が創設されました。そのため、処遇改善計画及び加算区分変更に係る体制届の提出日を平成29年4月15日までとします。
 
介護保険最新情報Vol580(PDF形式:574KB)

平成29年度処遇改善加算の区分について
 平成29年度の加算は、平成28年度の加算区分1が新加算2にスライドします。新加算1を取得する場合および加算区分を変更する場合は、計画書だけでなく、体制届等の届出が必要ですので、ご注意ください。
※加算1→新加算2、加算2→新加算3、加算3→新加算4、加算4→新加算5

届出期限
届出期限
新たに算定する場合 算定月の前々月末日
既に算定していて、翌年度も算定する場合 毎年、2月末日 ※平成29年4月からの加算の届出については、上記通知参照

2.提出書類

チェックリストを参照して、次の書類を提出してください。
なお、提出の際には、チェックリストも添付してください。

介護職員処遇改善加算提出書類チェックリスト(エクセル形式:25KB)

(1)新たに算定する場合

新たに算定する場合は、加算に係る届出書が必要となります。
以下の様式に(2)又は(3)の書類を添付してください。

様式
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

様式は、以下のページからダウンロードできます。
介護報酬における加算等の届出について(居宅サービス・居宅介護支援・施設サービス)
介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表等(地域密着型サービス事業者)

(2)1事業所単独で計画する場合

次の1から7の書類を提出してください。
既に算定している事業所で、翌年度も引き続き算定する場合は、変更がなければ3・5・6・7・8は不要です。

1.別紙様式3_(1事業所用)介護職員処遇改善加算届出書(ワード形式:23KB)
2.別紙様式2_介護職員処遇改善計画書(ワード形式:47KB)
3.キャリアパス要件1を満たす場合、キャリアパスを規定した書類
4.キャリアパス要件2の5アに該当の場合、資質向上のための計画
5.キャリアパス要件3を満たす場合、定期昇給を判定する仕組みについて整備した書類
6.就業規則の写し
7.給与規定の写し
8.労働保険加入が確認できる書類

(3)法人で複数事業所をまとめて計画する場合

次の1から11の書類を提出してください。
計画がさいたま市内の事業所のみの場合、4と5は不要です。
既に算定している事業所で、翌年度も引き続き算定する場合は、変更がなければ6・8・9・10は不要です。

1.別紙様式4_(複数事業所用)介護職員処遇改善加算届出書(ワード形式:23KB)
2.別紙様式2_介護職員処遇改善計画書(ワード形式:34KB)
3.別紙様式2(添付書類1)_介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)(ワード形式:31KB)
4.別紙様式2(添付書類2)_介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内状況一覧表)(ワード形式:35KB)
5.別紙様式2(添付書類3)_介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(ワード形式:37KB)
6.キャリアパス要件1を満たす場合、キャリアパスを規定した書類 
7.キャリアパス要件2の5アに該当の場合、資質向上のための計画
8.キャリアパス要件3を満たす場合、定期昇給を判定する仕組みについて整備した書類
9.就業規則の写し
10.給与規定の写し
11.労働保険加入が確認できる書類
 

3.計画に変更が生じた場合

計画内容に変更が生じた場合、「介護職員処遇改善加算変更届」を届出してください。
介護職員処遇改善加算変更届(ワード形式:20KB)

届出が必要となるのは、次の場合です。
1.会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変わった場合
2.対象事業者において、新規指定や廃止等により当該申請に関係する事業所等に増減が生じた場合
3.介護職員の処遇に関して就業規則を改正した場合
4.キャリアパス要件等に関して変更が生じた場合

4.特別な事情により賃金を引き下げざるを得なくなった場合

事業収支が長期に渡って赤字になるなどして、事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、「特別な事情に係る届出書」を届出してください。
届出に際しては、決算書等の特別な事情が確認できる書類を添付してください。
別紙様式6_特別な事情に係る届出書(ワード形式:25KB)

年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げる場合は、次年度における介護職員処遇改善加算の届出を行う際に、「特別な事情に係る届出書」を再度提出する必要があります。

介護職員の賃金水準の引下げ後に状況が改善した場合は、速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

5.実績報告

処遇改善加算を算定した場合、実績報告をする必要があります。
詳細は、以下のページを参照してください。

介護職員処遇改善加算実績報告書について

6.通知関係

国が介護職員処遇改善加算について示している通知です。

介護保険最新情報Vol431「介護職員処遇改善加算に関する取扱い」
介護保険最新情報vol437「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」
介護保険最新情報vol438「「介護職員処遇改善加算」のご案内(リーフレット)」の送付について 
介護保険最新情報Vol582(PDF形式:2,367KB)
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式令の提示について(リーフレット)(PDF形式:781KB)
介護保険最新情報vol.583(PDF形式:164KB)
 

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/介護保険課 事業者係
電話番号:048-829-1265 ファックス:048-829-1981

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る