ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年6月13日 / ページ番号:C001925

建築基準法に基づく定期報告制度について

このページを印刷する

平成28年6月1日から定期報告制度が変わりました

1 対象となる建築物等が変わりました

平成28年6月1日から定期報告の対象となる建築物・建築設備の用途・規模等が変わりました。詳しくは下記「定期報告の対象となる建築物等と報告時期について」をご覧ください。

2 新たに「防火設備」の定期報告が必要になりました

防火扉、防火シャッター等の防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く)に限る。)については、建築物の定期報告とは別に定期報告が必要となります。詳しくは下記「定期報告の対象となる建築物等と報告時期について」をご覧ください。

3 調査・検査の資格制度が変わりました

特定建築物調査員、防火設備検査員、建築設備検査員、昇降機等検査員に変わりました。1級建築士、2級建築士は変わりません。 

定期報告制度とは 

建築物の維持管理が不十分であると、火災などの災害時、本来、建築物が備えている防災機能が充分発揮されず、多くの人々の命が危険にさらされてしまうおそれがあります。
定期報告制度は、このような危険を未然に防止するために建築物、防火設備、建築設備及び昇降機等について、その所有者等が適法性や安全性を1、2級建築士等の専門家に調査(検査)させ、その結果を特定行政庁に報告するよう義務付けているものです。(建築基準法第12条第1項及び第3項)

定期報告の対象となる建築物等と報告時期について 

定期報告の対象となる建築物等と報告時期は以下の添付ファイルのとおりです。
定期報告対象建築物等と報告時期(PDF形式:79KB)

定期報告書の提出時期

提出時期

定期報告業務の流れ

・定期調査(検査)報告書の提出窓口は、業務委託先である一般財団法人埼玉県建築安全協会です。
・様式は一般財団法人埼玉県建築安全協会のホームページskjak.jp からダウンロードできます。
フロー
※1 さいたま市
※2 報告書の提出及び返却は、調(検)査者を経由して行われます。
※3 内容審査の結果、必要と判断された場合には改善通知書が発行されます。

定期報告概要書の閲覧

定期調査(検査)概要書の閲覧は、建築物等の所在地により窓口が異なります。
下記窓口へお問い合わせください。

西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区に所在する建築物等
建設局 北部建設事務所 建築審査課
電話番号 048-646-3242
ファックス 048-646-3268
E-Mail 担当課へメールを送信する:(SSL対応)

中央区、桜区、浦和区、南区、緑区に所在する建築物等
建設局 南部建設事務所 建築審査課
電話番号 048-840-6242
ファックス 048-840-6267
E-Mail 担当課へメールを送信する:(SSL対応)

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築行政課 
電話番号:048-829-1533 ファックス:048-829-1982

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る