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更新日付:2017年3月16日 / ページ番号:C001924

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の特定建築物に係る届出について

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 近年、地球温暖化問題がクローズアップされるなかで、建築分野においても更なる省エネルギー対策が求められています。
 こうした背景により、平成17年8月に省エネ法の改正が行われ、一定規模(床面積の合計が2,000平方メートル)以上の建物の新築、増改築に加え、大規模修繕等を行う場合についても「省エネルギー措置」の届出が義務付けられました。さらに、平成20年5月の省エネ法の改正により、平成22年4月から、届出の対象面積が300平方メートルに引き下がりました。
 また、届出を行った建物については、最初に届出を行った後、3年毎(年度内)に維持保全の状況を報告を続けていく必要があります。

届出対象

届出対象
内容 第一種特定建築物
(床面積の合計が2,000平方メートル以上)
第二種特定建築物
(床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満)
新築 床面積(棟単位)が300平方メートル以上の建築物(住宅を含む)
(敷地内別棟増築等は新築の取り扱いとなります。)
増築 増築に係る部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上 増築に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上かつ、当該増築に係る部分の床面積の合計が増築前の建築物の床面積の合計以上
改築 改築に係る部分の床面積の合計が2000平方メートル以上または当該改築に係る第一種特定建築物の床面積の合計の2分の1以上 改築に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上かつ、改築に係る部分の床面積の合計が当該改築に係る第二種特定建築物の床面積の合計の2分の1以上
修繕・模様替え(注釈)
  • 修繕、模様替えに係る部分の面積が2000平方メートル以上のもの
  • 屋根面積の2分の1以上
  • 壁の面積の2分の1以上
  • 床の面積の2分の1以上
設置 空気調和設備等の設置
改修(注釈) 一定規模以上の改修等、全体の2分の1以上の改修等、一の階に設けられているすべての設備の取り換え(空気調和設備、照明設備)

(注釈)詳しくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(抜粋)(PDF形式:1,737KB)でご確認ください。

届出日

 工事着手予定日の21日前まで
 

届出内容

1 特定建築物に係る措置に関する届出書(変更届出書)

(改正省エネ基準(2014年4月1日施行)PAL*対応様式)第1号様式(ワード形式:65KB)

(改正省エネ基準(2014年4月1日施行)PAL*対応様式)第2号様式(ワード形式:33KB)

2 委任状

3 案内図

4 次に掲げる措置の内容を示す書類及び図面
a 特定建築物の外壁、窓を通しての熱の損失の防止のための措置の内容を表示した各階平面図及び断面図
(例:矩計図など断熱の仕様が分かるもの、建具表など開口部の仕様が分かるもの)
b 特定建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置の内容を表示した機器表(昇降機にあっては仕様書)、系統図及び各階平面図

※建築研究所のプログラムを用いた一次エネルギー消費量計算書等にあってはXML IDが表示されている出力結果のページの他に、室の設定がわかる平面図、EXCEL出力の様式1~様式8(電子データでも可)をお願いします。

基準となる告示

エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 (建築物:平成25年4月1日施行 住宅:平成25年10月1日施行) (平成26年4月1日施行)(PDF形式:922KB)

住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年10月1日施行)(PDF形式:373KB)

経過措置期間中となっている告示(~平成27年3月31日まで)

エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 (建築物:平成25年4月1日施行 住宅:平成25年10月1日施行)(PDF形式:469KB)

住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年10月1日廃止 経過措置H27.3.31まで)(PDF形式:314KB)

住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年10月1日廃止 経過措置H27.3.31まで)(PDF形式:197KB)

それ以外の告示(改修等一部の場合のみ、当分の間)

建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 (平成25年4月1日廃止 経過措置:新築、改築はH26.3.31まで。それ以外は当分の間。)(PDF形式:285KB)

旧基準様式については「法令等」の国土交通省ホームページのリンクをご活用ください。

届出部数

正本1通、副本1通

定期報告

最初に届出をした日の属する年度の末日から起算して3年ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の最終年度内に報告書正副2通を提出していただきます。報告者(所有者又は管理者) の代理が提出する場合は、委任状が必要となります。
(例えば平成20年4月1日から平成21年3月31日までに定期報告する必要があるものは、平成17年度中に届出をした建築物です。)

(改正省エネ基準(2014年4月1日施行)PAL*対応様式)第3号様式(ワード形式:103KB)

法令等

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(PDF形式:321KB)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(PDF形式:252KB)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令(PDF形式:91KB)

  IBEC 建築環境・省エネルギー機構 www.ibec.or.jp/

 独立行政法人 建築研究所 www.kenken.go.jp/

 国土交通省ホームページ(改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係) ) www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/juta
 

建築物省エネ法認定手数料

さいたま市に申請する場合の建築物省エネ法認定申請の手数料を定めましたのでお知らせします。

平成28年6月27日 公布、平成28年7月1日 施行

建築物省エネ法 認定手数料一覧(平成28年7月1日施行)(PDF形式:93KB)

※詳細については、建築総務課までお問い合わせください。

届出先

建築部建築総務課

建設局建築部建築総務課の紹介へ

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この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築総務課 企画係
電話番号:048-829-1539 ファックス:048-829-1982

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