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更新日付:2016年10月18日 / ページ番号:C037013

平成26年7月1日以降の生活保護法による指定介護機関制度について

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平成26年7月1日以降の指定介護機関制度について

 生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)が平成25年12月13日に公布され、併せて生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)並びに「生活保護法による介護扶助の運営要領について」(平成12年3月31日社苑第825号厚生省社会・援護局通知)についても所要の改正が行われ、平成26年7月1日より施行されることになりました。それに伴い、平成26年7月1日以降、指定介護機関制度については下記のとおり変更となりますので、御留意ください。

平成26年7月1日以降の生活保護法に基づく指定手続きについて   

 ・平成26年7月1日以降、新たに介護機関を開設する事業者について

  平成26年7月1日以降、新たに介護機関を開設する事業者については、介護保険法に基づく指定又は開設許可を受けれ
  ば、生活保護法に基づく指定を受けたものとみなされることになりました。
  そのため、生活保護法に基づく指定の手続きは不要です。
  生活保護法のみなし指定を希望しない介護機関につきましては、下記の申出書を福祉事務所(各区役所福祉課)
  提出してください。
  ○生活保護法の指定を不要とする旨の申出書(Wordファイル/13KB)

 ・平成26年7月1日以前に開設し、現に生活保護法の指定を受けている指定介護機関について

  平成26年7月1日以前に生活保護法の指定を受けた介護機関につきましては、平成26年7月1日において新たな生活保護法
 の指定を受けたものとみなされますので、改めて申請書の提出は不要です。 

 ・平成26年7月1日以前に開設し、 生活保護法の指定を受けていない介護機関について

  平成26年6月30日現在、生活保護法の指定を受けていない介護機関で、平成26年7月1日以降新たに申請を希望する介護機
 関につきましては、所在地を管轄する福祉事務所に下記の提出書類を御提出ください。

  (提出書類)
  (1)指定介護機関指定申請書(Wordファイル/ 70KB)      【記入例】申請書(PDFファイル/138KB)
  (2)誓約書        (Excelファイル/17KB)

指定介護機関制度の改正内容について 

・指定介護機関の指定要件及び指定取消要件の明確化 

 (1)指定の要件
   ・生活保護法に規定されている欠格事由のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣または都道府県知事(指定都市 
   市長及び中核市長を含む。以下同じ。)は指定介護機関の指定をしてはならないこととなりました。
    また、同法に規定されている指定除外要件のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣または都道府県知事
   は指定介護機関の指定をしないことができることになりました。

  (欠格事由の例)
   ・申請者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまで
    の者であるとき。
   ・申請者又は管理者が、指定介護機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者
    であるとき。
   ・申請者又は管理者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の辞
    退の申出をした者で、当該申出の日から起算して5年を経過しない者であるとき。
  
  (指定除外要件の例)
   ・被保護者の介護について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて指導を受けたものであると
    き。

 (2)指定の取消要件
   指定介護機関が生活保護法に規定されている取消要件のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事
  は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとなりま
    した。
   
  (取消要件の例)
   ・指定介護機関の申請者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられたとき。
   ・指定介護機関の介護報酬の請求に関し不正があったとき。
   ・指定介護機関が、不正の手段により指定介護機関の指定を受けたとき。

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保健福祉局/福祉部/生活福祉課 
電話番号:048-829-1844 ファックス:048-829-1961

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