ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年6月23日 / ページ番号:C034649

老人福祉施設設立計画書の受付について(大規模修繕または改築に係る分)

このページを印刷する

 さいたま市内で特別養護老人ホーム等の大規模修繕または改築を行う計画についての協議を受け付けます。
 
計画している社会福祉法人等は、下記をご参照のうえ、老人福祉施設設立計画書を提出してください。また、計画書の提出に際しては、提出前に計画内容についての事前相談が必要になりますので、さいたま市役所2階の介護保険課にお問い合わせください。
 なお、下記に該当しない計画については、随時ご連絡ください。

協議について

1.対象施設

  • 大規模修繕、改築共通
     特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

 (補足)  介護老人保健施設等の上記以外の施設については、下記問い合わせ先までご連絡ください。

2.対象事業

  • 大規模修繕
     既存施設について、次に掲げる工事で対象経費の見積総額が1,000万円以上となる修繕を行う事業。
    (1)建築後10年以上を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった居室、浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等の施設改修工事
    (2)建築後10年以上を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備等附帯設備の改造工事
    (3)(1)及び(2)以外の大規模な修繕で特に必要と認められる工事
     
  • 改築
     既存施設の定員を増加させずに既存施設を解体撤去して新たに施設を整備(移転改築、一部改築を含む。)する事業(建築後30年以上経過し、改築を必要と認める施設の改築に限る。)。

 (補足) 大規模修繕または改築に伴い施設の定員を増員させる計画は対象外となります。
 (補足) 工事内容等についても審査対象となります。

3.事前相談

  • 大規模修繕、改築共通
     老人福祉施設設立計画書の提出に際しては、提出前に計画内容についての事前相談が必要になります。
     事前相談は予約制としていますので、希望日の1週間前までに、介護保険課事業者係(電話番号 048-829-1265)に連絡し、あらかじめ日程調整を行ってください。
     なお、相談には理事長または施設長がお越しください。設計会社やコンサルティング会社のみの相談はお受けいたしません。
     相談後に、老人福祉施設設立計画書を作成頂く必要がありますので、平成29年7月28日までにご相談ください。

4.提出書類

  • 大規模修繕、改築共通
     老人福祉施設設立計画書
     なお、審査に必要な場合、別途資料を求めることがあります。

5.設置の手引

  特別養護老人ホーム等設置の手引

  ただし、手引の内容のうち老人福祉施設設立計画書の様式及び作成要領については、以下のとおりとします。

5-2.様式


   5-3.作成要領

  (補足)計画書等の設備備品に係る費用の消費税等は、増税分を考慮し10%としてください。

  (補足)計画書等に添付する行政機関が発行する謄本等は平成29年7月1日以降に発行されたものとします。

  (補足)計画書等に係る費用は法人負担となります。

6.提出期限

  • 大規模修繕
     老人福祉施設設立計画書
     平成29年8月28日(月曜日) 17時15分 厳守
     (補足)提出には提出日時の予約が必要となります。 
  • 改築
     老人福祉施設設立計画書
     平成29年8月28日(月曜日)  17時15分 厳守
     (補足)提出には提出日時の予約が必要となります。

 なお、事前相談のない計画及び期日を経過したものや必要書類が添付されていないものは、受け付けません。
 手引等及び留意事項をご確認のうえ、ご提出ください。
 

7.提出部数

  • 大規模修繕 
    1部
     
  • 改築
    1部

8.留意事項

  • 審査項目が満たせない場合は、協議を打ち切ることがあります。
  • 計画に十分な熟度または緊急性がないと判断される場合には、協議を繰り越す場合があります。
  • 大規模修繕及び改築に係る補助金について
     上記の大規模修繕及び改築は、さいたま市老人福祉施設整備費補助金の補助対象事業です。
     補助金は、さいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会で適当と認められた計画を対象に、さいたま市老人福祉施設整備費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内において交付します。
     補助対象事業の選定にあたっては、計画者から提出された計画書等を検討し、建築後の経過年数及び施設の老朽度等を勘案し、より緊急性の高い計画を優先することとします。
     なお、計画書の提出状況等により、財源の確保を行います。整備に必要な財源の確保が困難となった場合には、必要に応じ、補助金の減額(補助単価の減額等)や協議の打ち切りを行うことがあります。
    大規模修繕または改築の計画が適当と認められた場合でも、補助金が交付されない場合がありますので、余裕を持った資金計画を策定してください。

    (参考)さいたま市老人福祉施設整備費補助金交付要綱 (抜粋)(PDF形式:75KB)

    (注意)既に大規模修繕または改築に係る補助金の交付を受けているものである場合は、補助金の交付を受けた翌年度の初日から起算して10年以上経過していないときは、補助金の交付を受けられません。

参考

 特別養護老人ホーム等の整備にあたっては、木材の利用やCLTの積極的な活用についてご配慮ください。
 厚生労働省通知
  「社会福祉施設等における木材の利用の促進及びCLTの活用について」(介護保険関係団体向け)(PDF形式:62KB)
  【参考資料】これを読めばわかるCLT(PDF形式:4,422KB)

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/介護保険課 事業者係
電話番号:048-829-1265 ファックス:048-829-1981

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る