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更新日付:2017年4月1日 / ページ番号:C012505

さいたま市商店街活性化推進事業

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さいたま市では、商店街のにぎわい等を創出するため商店会が実施するイベント等のソフト事業や空き店舗を活用した事業などに対して、予算の範囲内で補助を行っています。

補助対象者

1. 商店会
商店街振興組合法に基づき設立された商店街振興組合、又は一定の地域において商店が集団形態をとり共同事業等の事業活動を行う中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合若しくは市長が必要と認めた団体などの商店会となります。

2. コミュニティ団体(後述の空き店舗活用型のみ対象)
社会福祉法人法(昭和26年法律第45号)に基づき設立された社会福祉法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設立の認証を受けた特定非営利活動法人となります。

各類型の補助対象事業及び補助率、補助限度額等

類  型

事    業

補助率

補助限度額

組織基盤整備型

経理指導を伴う運営改善事業

1/2以内

100万円

(この内、組織基盤整備型の

 補助限度額は30万円)

 

視察を伴う調査研究事業

1/4以内

地域活性化型

特色性創出事業

例)街路灯装飾、地域通貨発行事業など

1/4以内

(※補助率の

 優遇制度あり)

販売促進事業

例)年末年始の大売出し、セール事業など

社会的課題対策型

社会的課題対策事業

例)AED(自動体外式除細動器)設置など

地域活動連携型

地域活動連携事業

例)夏祭り、盆踊り大会など

空き店舗活用型

aコミュニティ機能を充実させる事業

対象経費は店舗改装費、店舗賃料、事業費、専門家指導料。

補助率・補助限度額は対象経費によって異なります。

b空き店舗活用創業支援事業

c商業機能を充実させる事業

まちなかにぎわい創出型

まちなかのにぎわいを創出する事業

公募し審査により事業を採択します。補助率は1/2以内。

補助限度額は上限200万円、下限100万円。

※補助率の優遇制度について
交付申請時に商店会の総会等で承認された次の1と2の書類を提出し、審査基準を満たすと補助率の優遇があります。
1.前年度の事業報告に関する書類  2.前年度の収支決算に関する書類

補助対象経費が100万円以下の場合、補助率を3分の1以内とします。
100万円超の場合、補助率は4分の1で一律8万3千円を加算します。

各類型の詳細は関連ダウンロードファイルをご確認ください。

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/商業振興課 
電話番号:048-829-1364 ファックス:048-829-1966

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