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更新日付:2017年2月7日 / ページ番号:C008469

【28年度受付終了】耐震補強等助成事業(特定既存耐震不適格建築物、老人ホーム等の診断・補強・建替え)

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平成28年度の申込みについては、受付を終了しました。 
詳しくは、建築総務課 企画係(TEL 048-829-1539、FAX 048-829-1982)までお問合せください。

 さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。
(補足)各助成を受けるためには、事前に申請を行う必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。

さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱(平成28年6月27日改正)
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱(PDF形式:316KB)
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の取り扱い(PDF形式:209KB)

建築物耐震補強等助成制度リーフレット
特定既存耐震不適格建築物等耐震助成制度リーフレットダウンロード(PDF形式:329KB)
耐震補強のポイントと事例(建築物)(PDF形式:1,758KB)

特定既存耐震不適格建築物

対象建築物
 昭和56年5月31日以前に着工し建築されたもので、耐震改修促進法第14条第1号に規定する特定既存耐震不適格建築物(学校、病院、劇場、百貨店、事務所、老人ホーム、店舗など多数の方が利用する建物で、一定規模以上のもの(共同住宅を除く)) 
(補足)詳細につきましては、下の一覧をご覧ください。

特定既存耐震不適格建築物一覧(PDF形式:53KB)

共同住宅の場合の助成事業 耐震補強等助成事業(共同住宅等)

助成対象者
当該建築物を所有している方

耐震診断助成

助成金額

建築物1棟につき、耐震診断に要した費用(注釈)の3分の2に相当する額。ただし、300万円を限度

(注釈)床面積に応じた限度額
助成の対象 費用
1,000平方メートルまでの部分 1平方メートルあたり2,060円
1,000超から2,000平方メートルまでの部分 1平方メートルあたり1,540円
2,000平方メートル超の部分 1平方メートルあたり1,030円

建築物の部分に対する費用の合計が、耐震診断に要した費用の上限になります。

※「耐震化促進建築物」については、助成制度の内容が異なります。

助成の対象となる耐震診断

建築士事務所に所属する一級建築士が行うものであり、適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること。

注意

各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに実績報告を提出すること

耐震診断助成関係書式

耐震診断助成制度ご利用の手引き(特定既存耐震不適格建築物版)(PDF形式:550KB)

助成対象建築物

  • 旧耐震建築物であり、かつ、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物であること。
  • 原則として地階を除く階数が3階以上の建築物であること。
  • 倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。 
  • 耐震補強工事の結果、地震に対して安全な構造となること。

助成金額

耐震補強設計
建築物1棟につき、耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。(300万円が限度)

耐震補強工事
建築物1棟につき、耐震補強工事に要した費用(注釈)の3分の1。
(注釈)耐震補強工事に要した費用の限度額
床面積1平方メートルあたり50,300円が、耐震補強工事に要した費用の上限になります。

助成限度額
1,500万円(救急病院の場合は4,500万円)(限度額は耐震補強設計と耐震補強工事の助成額の合算です。耐震補強設計の助成金を受ける場合は、その額を減じた額が耐震補強工事の助成限度額となります。)

緊急輸送路閉塞建築物の場合、助成率・助成限度額の割り増しがされます。

助成の対象となる耐震補強

現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計を行い、それに基づいた耐震補強工事であること。
耐震設計については、建築士事務所に所属する一級建築士が行うものであり、適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること。

耐震工事については、建設業の許可を受けている者が行う工事であること。

注意

各年度の4月1日以降に申請、同年度の1月31日までに実績報告を提出すること。

耐震補強助成関係書式

建替え工事助成

耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.3未満相当である場合に利用できます。
(補足)耐震診断は、建築士事務所に所属する一級建築士が行うものであり、適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること。

助成対象建築物

  • 原則として地階を除く階数が3階以上の建築物であること。
  • 倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。
  • 建替え工事の結果、地震に対して安全な構造となること。

助成金額

建築物1棟につき、建替え工事に要した費用(注釈)の23%。ただし、650万円(救急病院の場合は2,000万円)限度。
(耐震設計に対する助成を受けた場合は、その金額を差し引いた額が限度となります。)

(注釈)限度額
除却する建築物の床面積1平方メートルあたり50,300円が、建替え工事に要した費用の上限になります。

緊急輸送路閉塞建築物の場合、助成率・助成限度額の割り増しがされます。

助成の対象となる建替え工事

除却する建築物と新たに建築する建築物が同一の用途であること

申請した年度の1月31日までに、当該建築物を除却し、新たな建築物が完成すること(完了検査済証が必要になります)

注意

各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに建替え工事の実績報告を提出すること。

建替え工事助成関係書式

老人ホーム等

対象建築物
昭和56年5月31日以前に工事に着手し建築されたもので、特定既存耐震不適格建築物の規模要件に満たないもの。以下、「老人ホーム等」という。(共同住宅を除く)

特定既存耐震不適格建築物一覧(PDF形式:53KB)

共同住宅の場合の助成事業 耐震補強等助成事業(共同住宅等)



対象者

当該建築物を所有している方

耐震診断助成

助成金額

建築物1棟につき、耐震診断に要した費用(注釈)の3分の2に相当する額。ただし、120万円を限度

(注釈)床面積に応じた限度額
助成の対象 費用
1,000平方メートルまでの部分 1平方メートルあたり2,060円
1,000超から2,000平方メートルまでの部分 1平方メートルあたり1,540円
2,000平方メートル超の部分 1平方メートルあたり1,030円

建築物の部分に対する費用の合計が、耐震診断に要した費用の上限になります。

助成の対象となる耐震診断

建築士事務所に所属する一級建築士が行うものであり、適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること(木造を除く)

注意

各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに実績報告を提出すること

耐震診断助成関係書式

耐震診断助成制度ご利用の手引き(老人ホーム等版)(PDF形式:664KB)

助成対象建築物

  • 倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。
  • 耐震補強工事の結果、地震に対して安全な構造となること。

助成金額

耐震補強設計
建築物1棟につき耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。(120万円が限度)

耐震補強工事
建築物1棟につき、耐震工事に要した費用(注釈)の23%。

(注釈)耐震補強工事に要した費用の限度額
床面積1平方メートルあたり50,300円が、耐震工事に要した費用の上限になります。

助成限度額
720万円
(限度額は耐震補強設計と耐震補強工事の助成額の合算です。耐震補強設計の助成金を受ける場合は、その額を減じた額が耐震補強工事の助成限度額となります。)

助成の対象となる耐震補強

  • 現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計を行い、それに基づいた耐震補強工事であること。
  • 耐震設計については、建築士事務所に所属する一級建築士が行うものであり、適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること(木造を除く)。
  • 耐震工事については、建設業の許可を受けている者が行う工事であること。

注意

各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに実績報告を提出すること。

耐震補強助成関係書式

建替え工事助成

耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.3未満相当である場合に利用できます。
(補足)耐震診断は、建築士事務所に所属する一級建築士が行うものであり、適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること。

助成対象建築物

  • 倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。
  • 建替え工事の結果、地震に対して安全な構造となること。

助成金額

建築物1棟につき建替え工事に要した費用(注釈)の23%。ただし、360万円を限度
(耐震設計に対する助成を受けた場合は、その金額を差し引いた額が限度となります。)

(注釈)限度額
除却する建築物の床面積1平方メートルあたり50,300円が、建替え工事に要した費用の上限になります。

助成の対象となる建替え工事

  • 除却する建築物と新たに建築する建築物が同一の用途であること
  • 申請した年度の1月31日までに、当該建築物を除却し、新たな建築物が完成すること(完了検査済証が必要になります)

注意

各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに建替え工事の実績報告を提出すること。

建替え工事助成関係書式

他にもさいたま市では次のような市内の建物の耐震化を促進する事業を実施しています。詳しい内容につきましては、各リンク先をご参照ください。

その他耐震関連事業

リンク:木造住宅耐震診断員派遣制度
リンク:耐震補強等助成事業(戸建住宅)
リンク:耐震補強等助成事業(共同住宅等)
リンク:耐震アドバイザー派遣制度
リンク:耐震シェルター等設置支援事業

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築総務課 
電話番号:048-829-1538 ファックス:048-829-1982

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