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更新日付:2016年12月22日 / ページ番号:C045927

空き店舗活用地域コミュニティ活性化推進事業

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 さいたま市では、商店街の空き店舗を活用し地域コミュニティを活性化させる事業を実施する事業者を支援することで、地域コミュニティの活性化と空き店舗解消による商店街の活力維持を図ります。

補助対象事業

次の要件にすべて適合する事業が対象です。
1 地域コミュニティを活性化する事業(1.子育て支援、2.保育サービス、3.高齢者交流、4.障がい者交流、5.地域情報発信、6.歴史文化の
  継承発信など地域住民の交流の場となるもの)で、具体的に地域の活動と連携する事業(例:地元開催イベントに参加する等)
2 商店街、商店会の組織されている範囲内の空き店舗(3ヶ月以上賃貸されていない、店舗として賃貸できる状況の物件)を解消する事業
3 同一の場所で継続的に運営される事業(一時的な運営ではなく、数年にわたり日常的に運営する事業)
4 事業計画を提出した事業年度(初年度)の終了までに店舗改装の工事が完了することが見込まれる事
5 原則1階、2階で行われる事業
※詳細な補助対象事業の要件については下記関連ダウンロードファイルの要綱・要領等をご確認ください。

補助対象者

1 社会福祉法人
2 特定非営利活動法人
3 事業実績のある個人・グループ
4 事業実績のある中小事業者
5 商店会
※詳細な補助対象者の要件については下記関連ダウンロードファイルの要綱・要領等をご確認ください。

補助金額等

 補助対象費用は店舗改装費と店舗賃料のみ 

 

店舗改装費

店舗賃料

限度額

400万円

25万円/月(年間最大300万円)

対象期間

初年度のみ

当初契約月から36月

内容

店舗改装にかかる外装、内装、設備等の工事費

賃貸借契約に基づく家賃、賃借料

補助対象外経費例

設備のうち容易に移動が可能な物、消費税

保証金、敷金、礼金、駐車場、共益費、仲介手数料、居住部分、消費税、諸費用

平成28年度補助対象事業の募集について

 現在、補助対象事業の募集は行っておりません。

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/商業振興課 
電話番号:048-829-1364 ファックス:048-829-1966

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