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更新日付:2017年6月1日 / ページ番号:C053452

さいたま市外国人観光客受入環境整備及び誘致促進事業補助金のご案内

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申請受付期間:平成29年6月19日(月)より平成29年7月31日(月)まで

 

 さいたま市では、さいたま市を訪れる外国人観光客の方が過ごしやすい環境整備及び外国人観光客に対する誘致促進をおこなった事業の費用の一部に対して補助金を交付します。
※補助金内容の詳細及び申請方法については「交付要綱」及び「申請の手引」でご確認ください。
※申請前にご相談ください。

1 補助金の趣旨

 外国人観光客の本市への誘致を図り、地域経済の活性化につなげるため、事業者等による本市を訪れる外国人観光客の受入環境整備及び誘致促進に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

2 補助金の体系

(1)受入環境整備型補助金(補助対象事業9種) 
  (ア)個別申請 (イ)団体申請 
(2)受入環境機運醸成型補助金(補助対象事業1種)
※補助対象事業者は(1)又は(2)、もしくは(1)及び(2)の両方へ、それぞれ1回ずつ申請できます

3-1 受入環境整備型 補助対象事業者 

個別申請        

団体申請

(1)飲食事業者

(2)宿泊事業者

(3)交通事業者

(4)興行場事業者

(5)博物館事業者

(6)商工会議所

(7)上記各号に類する事業者

(1)飲食事業者を構成員として組織される団体

(2)宿泊事業者を構成員として組織される団体

(3)交通事業者を構成員として組織される団体

(4)興行場事業者を構成員として組織される団体

(5)博物館事業者を構成員として組織される団体

(6)商店会

(7)前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める団体

※「団体」の主な例

・同業種で組織される組合

・補助対象事業を実施する支店などの市内事業所を統括する市内の事業者

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること

(1)市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営むものであること

(2)市税を滞納していないこと

※市税を滞納していないことを証明する書類を提出していただきます

(3)市の貸付制度により貸付けを受けたものにあっては、貸付金の返還が滞っていないこと

(4)過去に、この受入環境整備型補助金の交付を受けたことがないこと

(5)補助対象事業について、市が実施する他の制度による補助金の交付を受けていないこと

3-2 受入環境整備型 補助対象事業及び補助対象経費

(1)個別申請の場合、「複数」の補助対象事業を組み合わせて申請できます
(2)団体申請の場合、「1つだけ」の補助対象事業を申請できます
(3)補助対象事業の成果物は、市内事業所のみに設置又は配布してください 

補助対象事業

補助対象経費

補助対象事業者が実施する次の各号に該当する事業

 

(1)施設内外に設置される看板又は案内板の多言語化事業

(多言語が記載される表示面の翻訳、デザイン及び作成・設置に係る費用  に限る)

(2)多言語表記をしたパンフレット、リーフレット、周辺マップ等の作成(合計500部以上作成する場合に限る。)

(3)メニュー表示の多言語化事業

(4)補助対象事業者が自ら開設するウェブサイトの多言語化事業

(5)外部ウェブサイトを利用した補助対象事業者の多言語化事業

(6)多言語による音声案内の導入

(7)インターネットへのアクセスポイントの整備

(8)国際的に対応可能なクレジットカード決済システムの導入

(9) その他外国人観光客が事業効果を直接享受すると市長が認める事業

 

補助対象事業の実施に要する次に掲げる経費

 

(1)消耗品費

(例)事務用品、材料、資材の購入費等 

(2)印刷製本費

(例)パンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等の作成費、コピー代等

(3)通信運搬費

(例)切手、はがき、後納郵便料、宅配便料金等

(4)手数料

(例)ウェブサイト掲載手数料

(5)筆耕翻訳料

(例)筆耕料、翻訳料、通訳料等

(6)保険料

(例)損害の補填を目的とする各種保険の保険料

(7)委託料

(例)専門的知識や技術を要する業務を外部に委託した費用

(8)工事請負費

(例)製造及び改造の工事等に要する経費等

(9)その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの

 

3-3 受入環境整備型 補助金の額

個別申請:補助対象経費の2分の1以内の額で、50万円を限度とします
団体申請:補助対象経費の3分の2以内の額で、70万円を限度とします
※予算の範囲内で補助金を交付します

4-1 受入環境機運醸成型 補助対象事業者

補助対象事業者

(1)飲食事業者

(2)宿泊事業者

(3)交通事業者

(4)興行場事業者

(5)博物館事業者

(6)飲食事業者を構成員として組織される団体

(7)宿泊事業者を構成員として組織される団体

(8)交通事業者を構成員として組織される団体

(9)興行場事業者を構成員として組織される団体

(10)博物館事業者を構成員として組織される団体

(11)商店会

(12)商工会議所

(13)上記各号に類する事業者又は団体

(14)前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める事業者又は団体

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること

(1)市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営むものであること

(2)市税を滞納していないこと

※市税を滞納していないことを証明する書類を提出していただきます

(3)市の貸付制度により貸付けを受けたものにあっては、貸付金の返還が滞っていないこと

(4)過去に、この受入環境機運醸成型補助金の交付を受けたことがないこと

(5)補助対象事業について、市が実施する他の制度による補助金の交付を受けていないこと

4-2 受入環境機運醸成型 補助対象事業及び補助対象経費  

補助対象事業

補助対象経費

補助対象事業者が実施する次に該当する事業

 

参加者が概ね30名以上の講習会又は研修会等の実施

※複数の補助対象事業者による合同開催も可能

補助対象事業の実施に要する次に掲げる経費

 

(1)報償費

(例)講習会講師への謝礼等

(2)旅費(講習会又は研修会等の講師旅費に限る)

(例)講習会実施における講師旅費等

(3)消耗品費

(例)事務用品、材料、資材の購入費等 

(4)印刷製本費

(例)マニュアル、パンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等の作成費、コピー代等

(5)通信運搬費

(例)切手、はがき、後納郵便料、宅配便料金等

(6)筆耕翻訳料

(例)筆耕料、翻訳料、通訳料等

(7)保険料

(例)損害の補填を目的とする各種保険の保険料

(8)委託料

(例)専門的知識や技術を要する業務を外部に委託した費用

(9)使用料及び賃借料

(例)会場使用料等

(10)その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの

4-3 受入環境機運醸成型 補助金の額

補助対象経費の3分の2以内の額で、20万円を限度とします ※予算の範囲内で補助金を交付します

5 補助金交付手続きの流れ

1.【事業者→さいたま市】交付申請書一式の提出
【申請受付期間:平成29年6月19日(月)より平成29年7月31日(月)まで 】
交付申請書(様式第1号)に、事業実施計画書、収入支出予算書等、他に必要な書類を揃えて、下記の担当課まで、ご持参又は郵送してください。

2.【さいたま市→事業者】申請内容の審査、交付・不交付の決定
補助対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか、申請書類一式を審査し、補助金の交付・不交付を決定します。

3.【事業者→さいたま市】事業の実施、事業の完了報告
補助金の交付決定後に事業を実施してください。事業実施にあたっては「事業計画」「収支予算書」にそって行ってください。事業が完了したときは、事業の完了した日から30日を経過する日又は、平成30年2月末日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第6号)、事業報告書、収支予算書等をご提出ください。

4.【さいたま市→事業者】事業の完了審査、補助金額の確定
事業実績報告書等の内容を審査及び必要に応じて現地調査等をおこないます。事業の完了検査の結果、その内容が補助対象経費と認められる場合は、補助金の額を確定します。

5.【事業者→さいたま市】補助金の交付請求
補助金交付確定通知書を受けた事業者は、補助金交付請求書をご提出ください。

6.【さいたま市→事業者】補助金の支出
補助金交付決定額を口座へお振込みします。

6 申請先及び申請方法

観光国際課 国際推進係まで郵送又は持参をお願いいたします。
手続き等、詳細に関しては、関連ダウンロードの別添「申請の手引」等をご確認、ご利用ください。

【あて先】
〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
さいたま市 経済局 商工観光部 観光国際課 国際化推進係宛
TEL 048-829-1236
FAX 048-829-1966
E-mail:kanko-kokusai@city.saitama.lg.jp

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/観光国際課 
電話番号:048-829-1365 ファックス:048-829-1966

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