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更新日付:2016年2月29日 / ページ番号:C005471

ひとり親家庭等医療費支給制度について

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 母子家庭、父子家庭、父または母が障害者である家庭などのいわゆる「ひとり親家庭等」の生活の安定と自立を支援し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図るため、医療費の一部負担金を助成します。

助成対象者

次のいずれかの条件に該当する児童と、それぞれの父または母もしくは養育者です。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定以上の障害の状態にある児童
  4. 父または母が1年以上遺棄している児童
  5. 父または母が裁判所からの保護命令を受けた児童
  6. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  7. 母が未婚で懐胎した児童
  8. その他の理由で父または母がいない児童
  • 児童とは、18歳に達した日の属する年度の3月31日までの方と20歳未満で一定以上の障害を持つ方です。
  • ただし、児童扶養手当に準じた所得制限により、一定期間受給できない場合があります。
  • 所得限度額は、扶養親族等の数により変わります。 
  • 拘禁とは、警察の留置所における拘禁、検察庁又は裁判所による勾留、刑務所における服役のことをいいます。
  • 父または母が離婚、母が未婚で懐胎した場合とは、養育を行う父または母が事実上の婚姻状態と同様の生活状況にある場合を除きます。
  • その他の理由とは、父または母が長期にわたって行方不明になり、手紙や電話などを含め一切の音信が途絶えている状態などが考えられます。
  • 平成24年8月1日から「5」が対象に加わりました。8月1日より前に保護命令を受けた場合(8月1日までに保護命令の有効期間が経過している場合も含みます)でも、対象となることがありますので、該当すると思われる方は、各区役所保険年金課にお問い合わせください。

助成内容

健康保険各法の規定による一部負担金(保険診療分)の全額

  • 病気やけがをして、医療機関を受診したとき、健康保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで診療を受けることができます。これが一部負担金であり、患者負担割合(1割~3割)の金額のことを言います。残りの7割~9割については、ご加入の健康保険が負担しています。
  • 保険のきかない医療費や医療材料は助成されません。(例:文書料、薬の容器代、予防接種、健康診断、差額ベッド料、保険外併用療養費の初診料)

※高額療養費やスポーツ振興センター災害給付等、法令に定めのある他の制度から医療費が支給されるときは、その額について、ひとり親家庭等医療費支給制度では助成されません。

★平成27年1月1日から助成内容・受給資格証が変わりました★

平成27年1月1日から食事療養標準負担額の半額助成が廃止となりました。入院時の食事療養標準負担額については、全額ご負担をお願いします。なお、平成26年12月31日以前に提供された食事に係る食事療養標準負担額については、その半額が助成対象となりますので、平成27年1月1日以降も本市に申請することができます。(医療機関に支払った日の翌日から5年が経過すると時効となり、申請できなくなります。)

また、助成内容の変更に伴い受給資格証が新しくなりました。変更前の受給資格証をお持ちの方には、平成26年12月中に新しい受給資格証をお送りしました。平成27年1月1日以降、変更前の受給資格証は使えませんのでご注意ください。

ひとり親家庭等医療費の助成を受けるには

医療費の助成を受けるには登録申請し、ひとり親家庭等医療費受給資格証の交付を受ける必要があります。ひとり親家庭等の条件に該当した日や転入日の翌日から15日以内に登録申請をしてください。

※15日を経過しても登録申請はできますが、助成の開始日が登録申請日からとなりますのでご注意ください。

【登録申請に必要なもの】

  1. 健康保険証(申請者と児童のもの)
  2. 印鑑(朱肉を使うもの、認印可)
  3. 保護者名義の預金通帳または金融機関や口座番号などのわかるもの
  4. 戸籍謄本(申請者と児童のもので、ひとり親家庭となった事実が確認できるもの)※コピー不可
  5. 世帯の所得証明書(必要のない場合があります。お問い合わせください。)
  6. 児童扶養手当証書
  7. 世帯の個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票)
  8. 本人確認書類(個人番号カード、運転免許証等)

※「6」をお持ちの方は、「4」、「5」の提出は不要となります。

※ひとり親家庭等医療費支給制度は、児童扶養手当の資格判定方法に準じており、所得要件・世帯要件が決まっております。ひとり親家庭等医療費の資格要件に該当する方の中には、児童扶養手当制度に該当する方もいます。児童扶養手当制度について、詳しくは、各区役所支援課へお問い合わせください。

【登録申請窓口】

各区役所保険年金課福祉医療係

※お住まいの区以外の区役所でも登録の手続きをしていただけます。

*その他届出が必要なとき

  • 住所や氏名が変わったとき
  • 登録口座を変更するとき
  • 健康保険証が変わったとき
  • 生活保護またはそれに準ずる制度の適用を受けることになったとき
  • 死亡のとき
  • 婚姻等により資格を喪失したとき
  • 同居者が増えたとき、または減ったとき

助成の方法

さいたま市内の医療機関にかかるとき】

受給資格証を健康保険証と一緒に受診のたびに医療機関の窓口で提示してください。窓口での一部負担金の支払いが不要となります。(保険のきかない医療費等については、自己負担となりますのでご注意ください。)

さいたま市外の医療機関にかかるとき】

医療機関の窓口にて一部負担金の支払いが必要となります。支払った一部負担金は、後日、さいたま市に申請することで助成を受けることができます。払い戻しの申請方法については、次のとおりです。

【医療費払い戻しの申請方法】

診療を受けた翌月以降に、さいたま市に払い戻しの申請をしてください。申請された月の翌月末以降に、さいたま市から、ご登録済みの口座に助成対象となる医療費を振り込みます。

医療費が高額な場合、健康保険から支給される高額療養費を差し引いた額がさいたま市から支給されることがあります。

<申請に必要なもの>

  • 医療機関の領収書…医療機関別(歯科、薬局も別)、月別、入院・外来別に1ヵ月ごとにまとめてください。
  • 医療費支給申請書…医療機関別(歯科、薬局も別)、月別、入院・外来別に1ヵ月ごとに1枚必要です。
  • 受給資格証
  • 助成対象の方の健康保険証

※医療費支給申請書は、各区役所保険年金課、支所、市民の窓口に置いてあります。また、関連ファイルからダウンロードしてご覧いただけます。

<申請窓口>

各区役所保険年金課福祉医療係、支所、市民の窓口

※お住まいの区以外の区役所、支所、市民の窓口でも申請できます。

※原則として、医療費を医療機関に支払った日の翌日から5年を経過すると時効となり、申請できなくなります。

さいたま市からのお願い

○今後も安定して制度を利用していただくために、適正な受診を心掛けていただきますようお願いします。

○自立支援医療等の国の公費負担制度の対象となる場合は、そちらを優先して利用いただくことになりますので、必ず登録・更新の手続きをしていただきますようお願いします。

○お子様の保育園・幼稚園・学校などの管理下における、けが・病気等で、スポーツ振興センター災害給付の対象になる場合は、受給資格証を使用せず、いったん窓口で一部負担金の支払いをしてから災害給付の申請をしてださい。災害給付の対象になるか否かは学校・保育園等へお問い合わせください。

★もっと詳しくは★

「医療費助成まるわかりBOOK」をご覧ください!(各区役所保険年金課窓口にて配布、データは関連ファイルからダウンロードしてご覧いただけます。)

各区保険年金課の直通番号 

関連ダウンロードファイル

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/年金医療課 福祉医療係
電話番号:048-829-1279 ファックス:048-829-1947

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