ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年4月11日 / ページ番号:C001638

障害福祉サービス・地域生活支援事業を実施している事業者向けのページ

このページを印刷する

変更届・廃止届・体制届など

  • 指定内容の変更があった場合 変更届を10日以内に障害支援課へ届け出てください。
  • 事業の廃止・休止があった場合 廃止・休止届を1ヶ月前までに、障害支援課へ届け出てください。
  • 算定する加算の内容に変更があった場合 体制届を障害支援課へ届け出てください。

体制届について

届出が毎月15日以前になされた場合 翌月から算定を開始
届出が毎月16日以降になされた場合 翌々月から算定を開始
※平成29年4月からの体制届については平成29年4月10日(月)までにご提出ください。

ただし、新たに別棟の作業所等及びグループホーム等における住居の追加をする場合は、当該物件にかかる売買または賃貸契約等を締結する前に一度ご相談下さい。
また、生活介護事業及び就労継続支援事業(A型・B型)の定員増加については、変更届ではなく、指定変更申請書の提出となりますので、ご注意下さい。

ダウンロード

障害福祉サービス関係マニュアル

    就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル

業務管理体制の整備等

障害福祉サービス、障害児通所支援等を実施する法人は、障害者総合支援法又は児童福祉法により、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。指定を受けている事業所又は施設の数に応じ、整備すべき業務管理体制の内容が定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を管轄する行政機関に届け出る必要があります。

 業務管理体制の整備に関する事項の届出について(圧縮ファイル(ZIP):97KB)

障害福祉サービス費の請求関係

 国保連合会への請求等については、関連情報にある『平成19年10月からの障害福祉サービス国保連請求について』のページを参考にしてください。
 また、リンクされているWAM NET(ワムネット)の障害保健福祉主管課長会議、政省令・告示等、報酬算定・サービスコードなども参考にしてください。

 以下の「ダウンロード」に掲載しているものは、さいたま市に対して請求を行なう為の書式や内容です。

ダウンロード

関連情報

リンク

地域生活支援事業(移動支援・日中一時支援)の関係資料

さいたま市で定めている移動支援従事者の要件については、介護福祉士・ホームヘルパー1から3級等の資格が必要です。詳細は下記掲載の「移動支援事業関連書類」中、『移動支援の概要』をご覧ください。なお、移動支援・日中一時支援の事業者登録申請については、原則10日までに提出ください。登録は、申請月の翌月1日となります。

ダウンロード

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/障害支援課 審査指定係
電話番号:048-829-1309 ファックス:048-829-1981

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る