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更新日付:2016年6月3日 / ページ番号:C017453

老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業・デイサービスセンター等の届出、養護老人ホーム・特別養護老人ホームの変更届について

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 国及び都道府県以外の者が下記の居宅サービスを実施するには、介護保険法に基づく指定(許可)と併せて、老人福祉法に基づく各種届出が別途必要になります。
(第14条および第15条第2項)

該当するサービス

老人福祉法
(名称)

老人福祉法
(サービス名)

介護保険法上のサービス名







老人居宅生活支援事業
(様式第19から21号)

 

老人居宅介護等事業 (介護予防)訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
老人デイサービス事業

(介護予防)通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護

※特養等他の目的を有する施設において行われるもの

老人短期入所事業

(介護予防)短期入所生活介護

※特養等他の目的を有する施設において行われるもの

小規模多機能型居宅介護事業 (介護予防)小規模多機能型居宅介護
認知症対応型老人共同生活援助事業 (介護予防)認知症対応型共同生活介護
複合型サービス福祉事業 複合型サービス


老人福祉施設(老人デイサービスセンター等)
(様式第22から24号)

 
老人デイサービスセンター

(介護予防)通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護

※専用施設において行われるもの

老人短期入所施設

(介護予防)短期入所生活介護

※専用施設において行われるもの

老人介護支援センター  

※(介護予防)通所介護・(介護予防)認知症対応型通所介護もしくは(介護予防)短期入所生活介護に該当する場合、サービスを行う事業所・施設の設置状況により、老人福祉法における名称及びサービス名が決まりますので、該当する一方の届出を行ってください。

届出様式

老人居宅生活支援事業

老人福祉施設
(老人デイサービスセンター等)

養護老人ホーム・特別養護老人ホーム変更届

届出の時期について

老人居宅生活支援事業・老人福祉施設(老人デイサービスセンター等)

(老人福祉法第14条および第15条第2項)

  • 事業開始及び設置届
    届出時期 あらかじめ
  • 変更届
    届出時期 
    変更から1月以内
  • 廃止(休止)届
    届出時期 廃止(休止)の1月前まで

養護老人ホーム・特別養護老人ホーム

(老人福祉法第15条の2)

  •  変更届
     届出時期 あらかじめ
     

届出内容の変更について

 以下の事項について変更が生じた場合は変更届を提出してください。

老人居宅生活支援事業 

(老人福祉法施行規則第1条の9)

  • 一 事業の種類及び内容
  • 二 経営者の氏名および住所を変更するとき
    (法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
  • 三 条例、定款その他の基本約款
  • 四 職員の定数や職務の内容
  • 五 主な職員の氏名及び経歴
  • 六 事業を行おうとする区域
  • 七 老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業を行おうとする者で、当該事業の用に供する施設、サービスの拠点又は住居の名称、種類(小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業に係わるものを除く)、所在地及び入所定員、登録定員又は入居定員(老人デイサービス事業に係わるものを除く)
  • 八 事業開始の予定年月日

老人福祉施設(老人デイサービスセンター等) 

(老人福祉法施行規則第1条の14)

  • 一 施設の名称、種類及び所在地
  • 二 建物の規模及び構造並びに設備の概要
  • 三 職員の定数や職務の内容
  • 四 施設の長その他主な職員の氏名および経歴
  • 五 事業を行おうとする区域
  • 六 短期入所施設にあっては、その入所定員
  • 七 事業開始の予定年月日

養護老人ホーム・特別養護老人ホーム

(老人福祉法第15条の2、同法施行規則第4条)

  •  一 施設の名称及び所在地
  •  二 土地又は建物に係る権利関係
  •  三 建物の規模及び構造並びに設備の概要
  •  四 施設の運営の方針
  •  五 職員の定数及び職務の内容
  •  六 事業開始の予定年月日
     

添付書類について

届出を行う場合、届出事項に関係する書類も合わせて提出していただく必要があります。

例1)老人居宅生活支援事業開始届の場合

 勤務形態一覧表(シフト表)、施設長の経歴書、施設長の資格を明らかにする書類、運営規定、事業計画書、収支計算書、定款その他基本約款、法人登記、その他必要書類

例2)老人デイサービスセンター等設置届の場合

 施設図面、設備・備品一覧、施設長の経歴書、施設長の資格を明らかにする書類、土地建物の権利関係に係わる書類、運営規定、定款その他基本約款、法人登記、その他必要書類

例3)施設長変更の場合

 新施設長の経歴書、施設長の資格を明らかにする書類(施設長が何らかの資格を有している場合)

(補足)運営規定・定款その他基本約款・法人登記・土地建物の権利関係に係わる書類については写しでも構いませんが、必ず原本証明をつけてください。

届け出(郵送)先・お問い合わせ先

〒330-9588
さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
保健福祉局福祉部介護保険課 事業者係
電話番号 048-829-1265 (直通)
ファックス 048-829-1981

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/介護保険課 
電話番号:048-829-1264 ファックス:048-829-1981

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