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ページ番号:J003226

社会福祉法人に関する情報

法人の役員等の就任状況を把握するため、役員等の就任及び変更があった場合に、各法人の代表者からさいたま市長宛てに届出の提出をお願いしています。

社会福祉法第2条に規定する第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業を行う施設で、種別によっては福祉関係の通知・通達に基づいた施設も含んでいます。

社会福祉法第59条第1項において、「社会福祉法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項(「社会福祉法人現況報告書」)を所轄庁に届け出なければならない。

社会福祉法人とは社会福祉法人は、社会福祉施設の経営などの社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立される法人です。

社会福祉法人の設立は、法令に基づく施設の最低基準その他の要件を満たしている場合でなければ認められません。したがって、法人設立後直ちに行うことのできない事業を目的として法人を設立することはできません。

さいたま市が所管している社会福祉法人です。

社会福祉施設における寄附金品の取扱いについては、手続の透明性を確保し、施設運営の適正化を図るため、さいたま市では「社会福祉施設における寄附の取扱いに係る指針」を定めています。

基本財産処分承認申請について社会福祉法人の基本財産は、法人存立の基礎となる財産であることから、その散逸を防止するため、厳重な管理が要請されています。

定款変更届出書について社会福祉法人の定款を変更する場合、所轄庁(さいたま市)の認可を受けなければ、その効力は生じないとされているが、次の事項のみ変更する場合は、所轄庁への届出で足りるとされています。

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