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更新日付:2016年3月29日 / ページ番号:C045455

がん対策等に関する事業所実態調査の結果を報告します

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目的 

本調査はがんと診断された後にも働き続けるための現状やニーズを把握し、市のがん対策の検討に活用することを目的として実施しました。

調査設計

  • 調査対象 市内に本社を置く事業所(6,000か所)
  • 調査方法 郵送による調査依頼、郵送またはWebによる回答
  • 調査期間 平成27年6月19日から7月20日まで

調査項目

  • 事業所の概要
  • 多様で柔軟な働き方を支援するための制度等について
  • 私傷病の従業員の雇用管理・身分保障期間・所得補償期間について
  • 産業保健スタッフとの連携状況について
  • 私傷病になった従業員について
  • がんに罹患した従業員について
  • 治療と仕事の両立の実現に向けた課題や今後の希望について
  • がんに関する認知度について
  • 受動喫煙防止に向けた取組の状況について

回収結果

回収数:1,458件 回収率:24.3%

調査結果の概要

1.過去3年間、がんに罹患した従業員がいた事業所は16.8%

過去3年間において、がんに罹患した従業員がいた事業所のうち、1か月以上連続して休職・休業した従業員がいた割合は64.1%でした。また、この従業員の復職状況は、「復職する場合が多い」が45.9%である一方、「退職する場合が多い」が28.1%であり、がんに罹患すると一定数が退職しており、仕事を続けることが難しい状況が伺えました。

2. 従業員が私傷病になった際、適正配置や雇用管理等について対応に苦慮した経験のある事業所は79.8%

従業員が私傷病になった際に、事業所は病気や治療に関する見通しや復職可否の判断等、従業員の体調に係る内容や代替要員の確保について苦慮していました。この結果により、産業医や地域産業保健センタースタッフ等の産業保健スタッフとの更なる連携が重要であることが示唆されました。また、対応に苦慮した際に相談先がわからず相談しなかった事業所が14.1%であったことから、従業員が働き続けられる環境を整えるための事業所に対する支援について周知することも重要であることがわかりました。

3.柔軟な働き方を支援する制度の中で、退職者の再雇用制度の導入が最も多い

従業員の柔軟な働き方を支援するための制度のうち、事業所が多く導入しているものは、「退職者の再雇用制度」(35.5%)、「半日単位の休暇制度」(32.2%)、「治療目的の休暇・休業制度」(23.4%)でした。また、非正規雇用の従業員が利用可能な制度としては、「半日単位の休暇制度」(16.2%)、「退職者の再雇用制度」(13.3%)、「治療目的の休暇・休業制度」(8.6%)となっており、最も導入割合の高いものでも20%に満たない状況でした。がんに罹患すると一定数が退職している現状を踏まえると、雇用の形態に関わらず、治療と仕事を両立するために利用できる制度の充実が求められています。

4.治療と仕事が両立できる職場づくりが必要と感じている事業所は70.3%

仕事と治療が両立できる職場づくりについて必要と感じている事業所は多いものの、その実現には、代替要員の確保や金銭的な補償等の課題への対応が必要であることがわかりました。また、経営・労務管理上、対策が必要だと考えている疾病の中で、がんが34.5%と最も多く、次いでメンタルヘルス33.7%、糖尿病22.4%でした。

5.がん検診を実施している事業所は約半数

がん検診について、40.5%が協会けんぽ、健保組合、共済組合等と共同で実施しており、6.9%が事業主として事業所単独で実施していました。がん検診を実施していない事業所においては、従業員へ自治体で実施しているがん検診の案内・周知等に取り組んでいるところですが、40歳代から50歳代の働き盛りの世代はがんの罹患が増加し始める年代であるため、引き続き地域・職域が連動したがん検診の受診に向けた取組を行う必要があります。

6.受動喫煙防止に向け、敷地内禁煙・建物内禁煙を実施している事業所は48.0%

受動喫煙防止に向けて既に多くの事業所で取組が実施されているところではありますが、顧客に向けた環境整備の関係等により従業員が受動喫煙にさらされる機会は存在しています。また、現在受動喫煙防止に向けた取組を行っていない事業所において、今後も取組を行う予定がないと回答した事業所は64.6%でした。

調査結果(ダウンロード)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健部/健康増進課 保健係
電話番号:048-829-1294 ファックス:048-829-1967

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