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更新日付:2017年4月28日 / ページ番号:C053554

5月31日は世界禁煙デーです

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たばこについて考えてみましょう
たばこの健康への影響
禁煙の効果
さいたま市の喫煙者の割合
受動喫煙による健康への悪影響
未成年者の喫煙の健康への悪影響
禁煙外来を利用しましょう
さいたま市内の禁煙外来開設医療機関

たばこについて考えてみましょう

5月31日は、世界保健機構(WHO)が定める「世界禁煙デー」です。この日は、たばこと健康の問題について関心と理解を深める日とされています。
また、厚生労働省は、世界禁煙デーに始まる一週間(5月31日から6月6日まで)を「禁煙週間」と定め、たばこと健康の問題について、国民一人ひとりが正確な情報に基づき認識を深めていただくきっかけとなるよう、世界禁煙デー記念シンポジウムを始めとする普及啓発活動を行っております。

平成29年度、禁煙週間のテーマ(厚生労働省)
「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」

この機会に、禁煙にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

たばこの健康への影響

たばこの煙には、依存性のあるニコチンをはじめ、タール、一酸化炭素、アンモニアなど判明しているだけで200種類以上の有害物質が含まれており、そのうち50種類以上が発がん性物質です。

がんの原因のうち喫煙がどのくらいの割合を占めるかを表す指標として、「人口寄与危険割合」があります。これは、がんの原因全体を100%として、そのうち何%が喫煙で説明できるか、を表します。
日本のがん死亡における喫煙の人口寄与危険割合をみると、がん全体では、男性で39%、女性で5%が喫煙が原因であると考えられています。がん種別では、男性の肺がん、喉頭がん、尿路がん(膀胱・腎盂・尿管)で約70%と高く、女性でも肺がんでは20%と他のがん種に比べて高くなっています。女性に比べて男性で人口寄与危険割合が高いのは、男性の喫煙率が女性より高いことが主な原因です。

表 日本における喫煙とがん死亡についての相対リスク*と人口寄与危険割合**−3コホート併合解析研究(1983年〜2003年)

がん種
相対リスク 人口寄与危険割合(%) 相対リスク 人口寄与危険割合(%)
全がん 2.0 39 1.6 5
口唇・口腔・咽頭 2.7 52 2.0 7
食道 3.4 61 1.9 12
1.5 25 1.2 3
肝・肝内胆管 1.8 37 1.7 5
膵臓 1.6 26 1.8 8
喉頭 5.5 73
4.8 69 3.9 20
子宮頸部 2.3 9
腎盂を除く腎臓 1.6 30 0.6 -1
尿路(膀胱・
腎盂・尿管)
5.4 72 1.9 3
骨髄性白血病 1.5 35 1.0 0

* 相対リスク:たばこを吸わない人を1として、たばこを吸う人のがんのリスクが何倍になるかを示す指標
** 人口寄与危険割合:がんの原因のうち喫煙がどのくらいの割合を占めるかを表す指標(%)
(注)人口寄与危険割合は、相対リスクが1の場合は0となり、相対リスクが1未満の場合は負の値となります。
資料:Journal of Epidemiology, 18: 251-264, 2008

さいたま市の最近の死亡統計では、死因の第一位は悪性新生物(がん)で、死亡者全体の約30%を占め、そのなかでも肺がんによる死亡が最も多くなっていることから、さいたま市民の喫煙による健康への悪影響がうかがわれます。

たばこはがん以外にも健康に影響を及ぼします。

たばこは美容にもよくありませんまた、喫煙は、がんだけでなく、上の図のように色々な生活習慣病の発症や悪化と関係します。
さらに、病気というわけではありませんが、肌の老化を促進し、歯周病を起こしたりして、年齢よりも年老いてみえる「タバコ顔」にします。

また、今後増加が予測される死因として「COPD」が注目されています。「COPD」は、慢性閉塞性肺疾患の略で、主として長期の喫煙によってもたらされる肺の炎症性疾患で、肺気腫、慢性気管支炎などが含まれます。咳、痰、息切れなどの症状があり、徐々に呼吸障害が進行します。「COPD」の原因の90%はたばこの煙によっておこり、喫煙者の20%が発症するとされています。「COPD」の発症予防・進行の阻止には禁煙が最も重要となり、早期に禁煙すればするほど効果的です。

禁煙の効果

「禁煙してもがんの心配がなくなるには10年ぐらいかかる」と聞いて禁煙に踏み切れない方はいらっしゃいませんか?確かにがんの心配だけをみると、年単位の禁煙が必要となります。しかし、そのほかの生活習慣病への影響は、思いのほか短期間で現れます(表)。たとえば、「心筋梗塞や脳卒中の発作を起こす可能性」は、禁煙を始めたその瞬間から下がり始めます。禁煙はいつから始めても、よい効果が得られます。禁煙を始めたその瞬間から、脳卒中や心筋梗塞のリスクは下がります
資料:厚生労働省、e-ヘルスネット「禁煙の効果」
 

さいたま市の喫煙者の割合

平成28年度実施した市民調査では、現在たばこを吸うと回答した方は12.0%、その内、たばこをやめたいと回答した方は26.3%でした。喫煙者の割合は、前回実施した平成24年度の市民調査から、2.7ポイント減少しています。禁煙は一人で取り組むよりも、家族など周りの人の支援があると効果的です。やめたいと思っている方は、周りの人に話し、協力を求めてみてはいかがでしょう。

 20歳以上の市民の喫煙率は14.7%です
資料:さいたま市健康づくり及び食育についての調査 結果報告書
喫煙者のうちたばこやめたい人の割合は34.5%です
資料:さいたま市健康づくり及び食育についての調査 結果報告書

受動喫煙による健康への悪影響

室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを受動喫煙といいます。たばこの煙には主流煙(喫煙者が吸うたばこの煙)と副流煙(たばこの火から立ち上る煙)があります。副流煙にも有害物質は含まれ、フィルターを通っていないため、主流煙の2から4倍の濃度があります。そのため、自分で喫煙しない人でも、周囲の喫煙者の副流煙を吸ってしまうと健康に影響を及ぼします。
受動喫煙によって引き起こされる主な疾病としては、肺がん、COPDや循環器疾患(特に虚血性心疾患)などがあります。また、子供では、低出生体重やその後の発育障害、乳幼児突然死症候群、喘息やカゼにかかりやすくなる、発がん(小児がんを含む)などの影響があります。
喫煙をする方は周囲の方に受動喫煙の被害が及ばないよう注意しましょう。

埼玉県では、受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、全面禁煙・空間分煙に取り組む施設を認証する制度を実施しています。
飲食店や各職場等において、受動喫煙対策が進められますよう創設されたものでありますので、積極的にご活用ください。
埼玉県 全面禁煙・空間分煙実施施設の募集(認証制度のご案内)

また、道路、公園、広場その他屋外の公共の場では、さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例において「市民等は、路上喫煙をしないように努めなければならない」とされています。

未成年者の喫煙の健康への悪影響

肺は、少年期や青年期にも成長を続けています。未成年期に喫煙した場合、この成長が妨げられ、呼吸機能の完成が阻害されます。逆に、成人後には、年齢とともに肺の細胞が老化し、呼吸機能が徐々に低下していきます。成人後に喫煙を継続した場合、呼吸機能の低下が加速されます。もし未成年期に喫煙を開始し、成人後も継続した場合、十分な呼吸機能が獲得されないうえに、急速に呼吸機能が失われます。

肺がんにかかる危険性は、一日の喫煙量が多いほど、喫煙期間が長いほど高まります。同じ喫煙量、喫煙期間の場合、喫煙開始年齢が低いほど、特に未成年期に開始した場合、危険性が高くなります。
 

禁煙外来を利用しましょう

近年、喫煙は「ニコチン依存症」という病気であるとの認識が社会に浸透しつつあります。これまで数々の禁煙方法を試され、成功しなかった方は、一度禁煙外来を開設している医療機関にご相談されてはいかがでしょう。また、場合によっては医療保険が適用される場合もあります。

禁煙治療が健康保険等適用になる要件

健康保険等を適用するには次の4つの要件を満たしている必要があります。

  • ニコチン依存症を診断するテストで5点以上
  • 1日の平均喫煙本数(本)×これまでの喫煙年数(年)=200以上
    (例) 1日平均喫煙本数20本で30年間吸っている場合、20本×30年間=600と計算  
      ※35歳以上の方の要件となるので、35歳未満の方はこちらの要件を満たす必要はありません。
  • ただちに禁煙を始めたいと思っている。
  • 禁煙治療を受けることに文書で同意している。(問診票などに、日付や氏名を書きます。)

※過去に健康保険等で禁煙治療を受けたことがある方は、前回の治療の初回診察日1年経過しないと健康保険等が適用されません。
※最終的なニコチン依存症の診断は医師が行います。
資料:厚生労働省保険局医療課長通知診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
保医発0304第3号(平成28年3月4日)

さいたま市内の禁煙外来開設医療機関

さいたま市では、市内の禁煙外来開設医療機関をご案内しています。詳しくは以下のページまたは関連ダウンロードファイルをご覧ください。
さいたま市地図情報(さいたま市の禁煙外来開設医療機関) 

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健部/健康増進課 保健係
電話番号:048-829-1294 ファックス:048-829-1967

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