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更新日付:2016年4月1日 / ページ番号:C033299

保険料について

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保険料について

 後期高齢者医療制度では被保険者全員が保険料を納めます。

保険料の決まり方

 保険料は、被保険者全員が等しく負担する 「均等割額」 と所得に応じた 「所得割額」 を合計して、個人単位で計算されます。

 均等割額と所得割率は、埼玉県の後期高齢者医療制度の運営主体である特別地方公共団体の、「埼玉県後期高齢者医療広域連合」(新しいウィンドウで開きます) により2年ごとに決められます。

保険料の算定方法(平成28年度)

 28保険料

保険料の軽減措置

会社の健康保険の被扶養者だった方の軽減措置

 後期高齢者医療被保険者となる前日に、サラリーマンの夫やお子さんの職場の保険の扶養に入っていた方は、所得割額の負担はなく、均等割額は9割軽減されます。

所得の少ない方の軽減措置

 世帯の所得水準に応じて軽減措置があります。

均等割額の軽減 (下表のとおり)

内容
軽減割合 世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等の合計
9割軽減 33万円を超えない世帯で、かつ被保険者全員の所得が0円
(補足)年金所得は控除額を80万円として計算します。
8.5割軽減 33万円を超えない世帯
5割軽減 33万円+(26.5万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯
2割軽減 33万円+(48万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯

(補足)65歳以上の方の年金収入については、公的年金控除のほか、高齢者特別控除額(15万円)を控除します。

所得割額の軽減

  • 所得割額算定のもととなる所得(総所得金額等-33万円)が58万円以下の方は、所得割額が5割軽減されます。

(補足1)基準となる所得は、賦課期日(4月1日)現在の所得となります。
(4月2日以降に資格取得された方は、資格取得日が賦課期日となります。)

(補足2)被保険者または世帯主の方の所得の申告がない場合、軽減判定ができませんので、各区課税課へ市・県民税の申告をするか、各区保険年金課へ簡易申告してください。

保険料の減免

 火災等の被災や事業の休廃止あるいは長期入院等による被保険者または生計維持者の収入の減少など、特別な事情により保険料の納付が困難であると広域連合で認められた場合には、保険料が減免されます。
 詳しくは、こちらの埼玉県後期高齢者医療広域連合のページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。
 減免申請については、各区役所保険年金課福祉医療係で受け付けています。

保険料の納付方法

 原則、年金から天引きされます。ただし、「特別徴収対象年金額が年額18万円未満の方」と介護保険料と合わせた保険料額が特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、納付書や口座振替等により個別に納めます。

特別徴収(年金からの天引き)の対象となる方・特別徴収の対象となる年金について(PDF形式:151KB)

9月から納付書払いとなっている方は、納め忘れにご注意ください!

(補足)納付書で納めている方は、納期限の45日前までに手続きいただくことにより口座振替をご利用できます。
(補足)希望により、特別徴収(年金からの天引き)を普通徴収(口座振替)に変更できます。

(補足)さいたま市の普通徴収の納期は7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月・2月の8期です。 

お問い合わせ

各区役所 保険年金課 福祉医療係

  • 西区 電話番号:048-620-2655
  • 北区 電話番号:048-669-6055
  • 大宮区 電話番号:048-646-3055 
  • 見沼区 電話番号:048-681-6055
  • 中央区 電話番号:048-840-6055
  • 桜区 電話番号:048-856-6165
  • 浦和区 電話番号:048-829-6127
  • 南区 電話番号:048-844-7165 
  • 緑区 電話番号:048-712-1165
  • 岩槻区 電話番号:048-790-0157

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/年金医療課 高齢者医療係
電話番号:048-829-1278 ファックス:048-829-1947

お問い合わせフォーム

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