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更新日付:2016年4月1日 / ページ番号:C008913

高額医療・高額介護合算制度について

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1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)に支払った医療費の自己負担額と介護費の自己負担額を世帯で合算した額が、下の表の自己負担限度額(年額)を超えた場合、申請により超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。
医療費の自己負担額(高額療養費)についてはこちら

世帯の自己負担限度額について

内容
所得区分 後期高齢者医療制度分+介護保険分を合算した限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者2 310,000円
低所得者1 190,000円

(補足1)同一世帯でもそれぞれの医療保険ごとに計算する制度のため、後期高齢者医療被保険者のみで計算します。
(補足2)後期高齢者医療制度の高額療養費および介護保険の高額介護サービス費の適用を受けた上での自己負担の合計額となります。
(補足3)自己負担限度額を超えた額が500円未満の場合は支給されません。

所得区分について(毎年7月31日時点の所得区分が適用されます。)

内容
所得区分 説明
現役並み所得者 同一世帯に住民税課税標準額が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる方。
ただし、次の場合は「一般」の区分になります。
  • 被保険者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合。
  • 被保険者1人の収入383万円以上で、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の場合。
一般 現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の方
低所得者2 同一世帯の全員が住民税非課税で、低所得者1以外の方
低所得者1 同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯員の各々の所得が全て0円となる方(年金収入のみの場合80万円以下の方)

申請・支給について

申請場所

  • 7月31日現在さいたま市から後期高齢者医療保険者証を交付されている方
    各区保険年金課
    (補足)計算期間内に他の医療保険に加入していた場合、他の医療保険者の間の自己負担額も合算対象になりますので、以前の医療保険者に申請して「自己負担額証明書」の交付を受けてから、各区保険年金課に申請してください。
  • 7月31日現在さいたま市以外から後期高齢者医療保険者証を交付されていた方
    7月31日現在の市町村の後期高齢者医療担当課
  • 7月31日現在他の医療保険者から保険証を交付されていた方
    7月31日現在の医療保険者(健康保険組合等)
    (補足)さいたま市の国民健康保険だった方は、さいたま市各区保険年金課となります。

申請に必要なもの

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 通帳など振込先口座のわかるもの
  • 自己負担額証明書(計算期間内に他の医療保険に加入していた方)

支給時期など

 平成27年度診療分(平成27年8月1日から平成28年7月31日)については、平成29年1月以降、順次支給の見込みがある方へ申請書を送付します。     

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お問い合わせ

各区役所 保険年金課 福祉医療係

  • 西区 電話番号:048-620-2655
  • 北区 電話番号:048-669-6055
  • 大宮区 電話番号:048-646-3055
  • 見沼区 電話番号:048-681-6055
  • 中央区 電話番号:048-840-6055
  • 桜区 電話番号:048-856-6165
  • 浦和区 電話番号:048-829-6127
  • 南区 電話番号:048-844-7165
  • 緑区 電話番号:048-712-1165
  • 岩槻区 電話番号:048-790-0157

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/年金医療課 高齢者医療係
電話番号:048-829-1278 ファックス:048-829-1947

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