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更新日付:2016年9月9日 / ページ番号:C005160

さいたま市の国民保護計画について

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平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が施行されました。
「国民保護法」は、平成15年6月に成立した武力攻撃事態等の対処のための態勢を整備することなどを目的とした「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)」のもとに整備された法律で、武力攻撃事態等における国民の生命、身体及び財産の保護や武力攻撃による国民生活への影響の最小化などの国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置(国民の保護のための措置)について定められています。
この法律が施行されたことにより、「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施できるよう、国が「国民の保護に関する基本指針」を定め、これに基づいて県が「県国民保護計画」を作成し、その後、県の計画に基づいて市町村等は計画を作成することを義務づけられました。
この計画は、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市町村が、国、都道府県等関係機関と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
さいたま市では、さいたま市国民保護協議会やパブリックコメントを実施し市民の皆様のご意見などを踏まえ、平成18年11月22日、「さいたま市国民保護計画」を作成しました。(最終変更:平成27年4月)

<知っていますか?特殊標章>

特殊標章

特殊標章(図)は、国民保護措置に係る職務を行う者を識別するために使用し、また、使用される場所・車両等に使用され、ジュネーブ諸条約等によって規定されています。

(補足)武力攻撃事態等 武力攻撃事態(武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態)と武力攻撃予測事態(武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態)をいいます。

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