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ページ番号:J004391

国民保護

このページでは、平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」及び本市の取組みを紹介します。

「さいたま市国民保護計画」は、国の定める「国民の保護に関する基本指針」及び「国民の保護に関する埼玉県計画」に基づき作成しています。

平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が施行されました。

平成17年さいたま市議会9月定例会で議決され、平成17年10月13日施行しました。

さいたま市では、武力攻撃事態等において、住民の方の避難及び避難住民の救援を的確かつ迅速に実施するため、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」第148条(避難施設の指…

 国民保護に関する情報を受信できるように、国から直接、緊急速報メールが配信されることになりました。

平成22年10月29日(金曜日)に、平成22年度第1回さいたま市国民保護協議会が開催されました。

第3回さいたま市国民保護協議会平成18年10月4日(水曜日)に、第3回さいたま市国民保護協議会が開催されました。

第2回さいたま市国民保護協議会平成18年5月31日(水曜日)に、第2回さいたま市国民保護協議会が開催されました。

平成18年2月1日(水)に、第1回さいたま市国民保護協議会が開催されました。

設置の根拠国民保護法第39条第1項設置の目的市の区域に係る国民の保護のための措置に関して広く住民の意見を求め、市の区域に係る国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため設置するものです。

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