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更新日付:2015年5月26日 / ページ番号:C041858

「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果」の報告について

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要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に基づく耐震診断の結果を報告するときは、次の書類を添えて、さいたま市建設局建築部建築総務課の窓口へ直接ご持参ください。 報告期限は、平成27年12月28日(月)までとなります。

1、耐震診断の結果の報告書(第21号様式) WORD形式 PDF形式
2、次に掲げるもの(さいたま市細則抜粋) 

第5条 省令附則第3条において準用する省令第5条第4項の規定により市長が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

 (1) 報告に係る建築物の耐震診断を行った者が省令第5条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類の写し

 (2) 第三者判定機関が報告に係る建築物の耐震診断の結果を証する書類又はこれに準じるものとして市長が適当と認めた書類

 (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類※1

2 前項の規定にかかわらず、市長は、同項に規定する書類の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

※1 対象建築物の概要を把握するため、配置図、各階平面図、立面図、床面積求積図を添付してください。
※増改築を行っている場合、耐震補強工事が終わっている場合等により求める書類が異なってきますので、詳しくは建築総務課までご相談ください。

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この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築総務課 
電話番号:048-829-1538 ファックス:048-829-1982

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