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更新日付:2016年6月28日 / ページ番号:C006789

改定さいたま市建築物耐震改修促進計画

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 『改定さいたま市建築物耐震改修促進計画』を策定しましたので公表します。

 平成18年1月26日に改正施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)では、建築物の地震に対する安全性の確保と向上を図ることが、所有者の努力義務とされるとともに、建築物の耐震改修を促進するための計画を国の基本方針に基づき策定することが位置付けられました。
 さいたま市では、安全・安心な都市づくりを推進するため、旧耐震基準(昭和56年6月以前の耐震基準)で建築された既存建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的に、耐震改修促進法に基づき、同法に規定する国の基本方針及び埼玉県建築物耐震改修促進計画を勘案して『さいたま市建築物耐震改修促進計画』を策定し、建築物の耐震化を促進してきました。この計画は平成27年度をもちまして終了しましたが、より一層の耐震化を図るため、また国の基本方針及び埼玉県の『改定埼玉県耐震改修促進計画』を鑑み、新たに5年の計画期限を設けるとともに、耐震化率の目標の引き上げを行い、『改定さいたま市建築物耐震改修促進計画』を策定いたしました。

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