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更新日付:2014年8月8日 / ページ番号:C034221

大規模建築物等に係る耐震診断及び結果報告の義務付けについて

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 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成25年11月25日施行)の改正に伴い、昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物および火薬類、石油類その他の危険物を一定量以上貯蔵・処理している施設のうち大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)について、建築物の所有者は耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁(さいたま市)へ報告することが義務付けられました。

耐震診断及び結果報告の義務付け対象建築物一覧

用途 規模要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは

特別支援学校

階数2以上かつ3,000平方メートル以上
※屋内運動場の面積を含む。
体育館(一般公共の用に供されるもの) 階数1以上かつ5,000平方メートル以上
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
階数3以上かつ5,000平方メートル以上
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム
その他これらに類するもの
階数2以上かつ5,000平方メートル以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター

その他これらに類するもの

幼稚園、保育所 階数2以上かつ1,500平方メートル以上
博物館、美術館、図書館 階数3以上かつ5,000平方メートル以上
遊技場
公衆浴場

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール

その他これらに類するもの

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類する

サービス業を営む店舗

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する

建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車

のための施設

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数1以上かつ5,000平方メートル以上(敷地境界線から一定

距離以内に存する建築物に限る)

避難路沿道建築物

※さいたま市内で該当建築物はありません。

(平成26年2月14日現在)

耐震改修等促進計画で指定する大規模な地震が発生した場合

においてその利用を確保することが公益上必要な、病院、官

公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

防災拠点である建築物

※さいたま市内で該当建築物はありません。

(平成26年2月14日現在)

耐震改修等促進計画で指定する大規模な地震が発生した場合

においてその利用を確保することが公益上必要な、病院、官

公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

   耐震診断及び結果報告の義務付け対象建築物一覧(PDF形式:56KB)
 

 ※ご所有の建築物が上記の義務付け対象に該当する可能性がある場合や、義務付け対象かどうか判断がつかない場合はお問合せください。

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築総務課 
電話番号:048-829-1538 ファックス:048-829-1982

お問い合わせフォーム

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