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ページ番号:J000135

さいたま市役所の温暖化対策

「さいたま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」に基づいた事業を掲載しています

本市では、「さいたま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」で定めた市役所の温室効果ガス削減目標(平成21年度比で平成32年度までにマイナス25%)を達成するため、職員全員参加で「さいたまZenchoAction30+2」に取り組んでいます。

 本市では、再生可能エネルギーの導入を促進し、低炭素社会の実現を推進するため、活用可能性の高い太陽エネルギーについて積極的に導入を進めることとし、「市立学校太陽光発電設備・蓄電池設置事業」や「メガソーラー推進事業」に取り組んでいます。その取組をさらに進めるため、民間事業者と連携し、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電設置を推進します。

市役所の事務・事業において排出される温室効果ガスを削減するため、「さいたま市環境配慮型公共施設整備指針」を策定しました。今後は、本指針を活用しながら環境に配慮した公共施設整備をすすめていきます。

さいたま市では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、「さいたま市グリーン購入推進基本方針」を策定し、全庁を挙げてグリーン購入を推進しています。

さいたま市の環境局環境施設では、さいたま市環境局環境施設環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うことなどの改善により、環境保全活動の継続及び周辺環境の汚染の予防に努めていきます。

さいたま市では、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出の少ない再生可能エネルギーを創り、使用するエネルギーを減らす「エネルギー創って減らす」事業を実施しています。

さいたま市では、地球温暖化対策として、エネルギー「創って、減らす」施策を展開し、太陽光発電とLED照明の導入を積極的に推進しております。

さいたま市では、ESCO事業(EnergyServiceCompany)を率先活用し、導入を推進しております。

さいたま市は一事業者としての環境保全に向けた自主的な取組を進めるため、「さいたま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、地球温暖化対策を推進しています。

 さいたま市では、国の「地域グリーンニューディール基金」(平成21年度地域環境保全対策費等補助金)の交付を受け、さいたま市グリーンニューディール基金を設置し、地球温暖化対策等の喫緊の環境問題を解決するための事業を実施しました。

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