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更新日付:2017年6月30日 / ページ番号:C036352

建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)飛散防止対策について

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さいたま市における石綿飛散防止対策リーフレットはこちら(PDF形式:2,824KB)

平成26年11月1日、さいたま市生活環境の保全に関する条例が改正されました。

条例の改正内容
(1)事前調査について

 1.受注者は発注者に対し、石綿含有成形板(レベル3)の有無についても、石綿排出等作業の14日前までに書面で説明しなければなりません。
 2.受注者が発注者へ行う事前調査結果について、説明すべき事項を規定しました。(石綿含有建築材料(レベル1~3)の有無に関わらず )  
 3.石綿排出等工事(レベル1~3)に該当しないことが明らかな建設工事(事前調査の義務対象外の建設工事)を規定しました。
 ・平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等のみを解体、改造又は補修する工事
 ・平成18年9月1日以後に改造又は補修の工事に着手した部分のみを改造又は補修する工事

 石綿の事前調査(パンフレット)(PDF形式:984KB)

(2)石綿濃度の測定計画・石綿排出等作業完了報告書について
 1.発注者責任を明確化するため、届出義務者を受注者から発注者へ変更しました。
 2.受注者から発注者へ、届出事項ついて説明する義務を追加しました。

平成26年6月1日、大気汚染防止法の石綿規制が変わりました。

法の改正内容
(1)全ての解体等工事(平成18年9月1日以降の新築建築物等を除く)
 1.解体等工事の受注者は、特定建築材料(吹付け石綿、石綿含有断熱材等)の有無について、事前に調査し、工事開始の日(特定粉じん排出作業時に該当する場合は作業開始の14日前)までに発注者へ書面で説明しなければなりません。
 2.解体等工事を実施する場合は、公衆の見やすい位置に工事に係る掲示をしなければなりません。

(2)吹付け石綿、石綿含有断熱材等(レベル1・2)が使用されている建築物の解体、改造、補修作業
 1.特定粉じん排出等作業を実施する際の届出義務者は、施工者から、発注者又は自主施工者に変わりました。
 2.作業基準の強化
  ・除去作業前の集じん・排気装置の稼働の確認
  ・作業前、前室が負圧に保たれていることの確認
  ・測定機器を用いた排気口でのモニタリング(パーティクルカウンタ、デジタル粉じん計等、現場で迅速に測定できる機器)

 建物解体工事業者の皆様へ「平成26年6月1日に 大気汚染防止法の石綿規制が変わりました」(PDF形式:120KB)

環境省 報道発表資料
 ・大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)
 ・「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」の公布及びそれに対する意見の募集の結果について(お知らせ)
 ・「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定及び意見募集の結果について(お知らせ)

石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について

平成29年5月30日付けで、環境省から石綿含有仕上塗材の除去等作業に関する通知がありました。 
  石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について (環境省)(PDF形式:156KB)

(1)事前調査について(受注者(元請け)又は自主施工者が実施)

 建築物等を解体・改造・補修する作業を伴う建設工事の受注者(元請け)又は自主施工者は、石綿含有建築材料(レベル1~3)の使用の有無を確認し、もし石綿含有建築材料の使用が確認された場合は、その種類並びに種類ごとの使用面積及び使用箇所について、調査を行わなければなりません。

調査方法
(1)目視及び設計図書その他の資料の確認による方法
(2)上記の方法により石綿含有建築材料の使用の有無を確認できない場合は、分析による調査

分析について
 ※市では石綿の分析を受け付けていません。
 吹付け材や建材中に石綿が含まれているかどうかを調べたい場合には、埼玉県環境計量協議会(048-649-5499)にご相談ください 。
(分析費用は各機関によって異なります。必ず事前に確認してください。)

 もしくは、埼玉労働局のホームページをご覧ください。(安全衛生関係のページ内の中央より少し下に作業環境測定機関名簿があります。)
  アスベストの調査ができる機関は表中の実施できる測定の種類の欄で第1号の欄に○が記入される機関になります。
  実施できる測定の種類は各機関に確認してください。

石綿の分析方法について

 JIS A 1481-1、-2、-3(又はこれと同等以上の精度を有する分析方法)により分析を行ってください。

解体工事の際には6種類の石綿の有無を確認してください。
(1)解体工事・吹付け材等の除去工事を実施する際には、6種類(クリソタイル・アモイサト・クロシドライト・トレモライト・アクチノライト・アンソフィライト )全ての石綿の有無を確認してください。
(2)過去の分析調査でトレモライト等の有無を未確認の場合には、再度分析調査を行い、6種類全ての石綿の有無を確認してください。
 ※さいたま市内でも、トレモライト/アクチノライトのみ含有する特定建築材料 (レベル1)が見つかっています。

 6種類の石綿の有無を確認してください(PDF形式:106KB)

(補足)補助金については、以下をご覧ください。
  民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について


※石綿排出等工事(レベル1~3)に該当しないことが明らかな建設工事(事前調査の義務対象外の建設工事)
(1)平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等のみを解体、改造又は補修する工事
(2)平成18年9月1日以後に改造又は補修の工事に着手した部分のみを改造又は補修する工事
を施工する場合、事前調査の必要はありません。
新築等年月日が不明な場合、石綿の不使用が明らかでない場合は必ず事前調査を実施してください。

【参考】
 国土交通省・経済産業省「石綿含有建材データベース」
 国土交通省「目で見るアスベスト建材(第2版)」
 

(2)調査結果、届出事項に関する事項の説明(受注者から発注者へ 書面による)

石綿建築材料(レベル1~3)の使用が確認された場合、受注者は発注者に対し、 石綿排出等作業 (レベル1~3)を伴う工事に着手する日の14日前までに事前調査結果を説明しなければなりません。
(石綿建築材料の使用が確認されなかった場合、解体等建設工事の着手日までに )

説明内容

(1)石綿含有建築材料(レベル1~3) の有無に関わらず
  1.調査を終了した年月日
  2.調査の方法
  3.建築物等の階、部屋及び部位ごとの石綿含有建築材料の使用の有無

(2)もし石綿含有建築材料(レベル1~3) があった場合、上記に加えて
  1.石綿排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
  2.石綿排出等作業の工程を明示した石綿排出等工事の工程の概要
  3.石綿排出等工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡先
  4.下請負人が石綿排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡先
  5.使用されている石綿含有建築材料の種類及び種類ごとの使用面積
  6.石綿排出等作業の方法
  7.石綿の飛散防止対策の概要
  8.石綿障害予防規則に基づく石綿作業主任者の氏名


更に、特定粉じん排出等作業(レベル1・2)に該当する場合は、石綿濃度の測定計画に関する事項についても、作業の開始の日の14日前までに書面を交付して説明しなければなりません。 

説明内容
(1)石綿濃度の測定計画に関する事項
  1.石綿排出等工事の場所
  2.石綿排出等作業の実施の期間
  3.石綿の濃度の測定の実施予定年月日
  4.石綿の濃度の測定の場所

事前調査結果説明書
 事前調査結果を説明する際の様式に定めはありませんが、参考例を下記に記載します。 
   石綿使用の有無に係る事前調査結果説明書(ワード形式:50KB)
  石綿使用の有無に係る事前調査結果説明書(記載例)(PDF形式:123KB)

(3)大気汚染防止法等に基づく届出について

特定粉じん排出等作業(レベル1・2)を伴う建設工事の「発注者」は、作業開始の14日前までに届出を行う必要があります。

※届出期限日の考え方
w
15日が作業開始日の場合、作業開始日を含ま  18日が作業開始日の場合、14日前の4日が日
ない14日前の1日が提出期限となります。    曜日で休庁日に当たるため、開庁日(平日)
                      の2日が届出期限日となります。

さいたま市石綿飛散防止対策(リーフレット)(PDF形式:2,824KB)

出様式
(1)大気汚染防止法
 特定粉じん排出等作業実施届出書(届出者は「発注者」)(ワード形式:47KB)
(2)さいたま市生活環境の保全に関する条例(平成26年11月1日以降、提出者は「発注者」です。
 石綿濃度測定計画書(平成26年11月1日以降、提出者は「発注者」)(ワード形式:41KB) 

 特定粉じん排出等作業実施届出書・チェック表(PDF形式:259KB)(市へ届出を行う前に確認してください。)

その他、市に提出する必要があるものとして、
(1)特別管理産業廃棄物を排出する事業場を設置する事業者は、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。
  特別管理産業廃棄物管理責任者設置・変更・廃止報告書はこちら
(2)床面積80m2以上の建築物の解体、床面積500m2以上の改修を行う場合、作業開始の7日前までに建設リサイクル法の届出が必要です。
  建設リサイクル法のご案内
があります。

(4)さいたま市建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針

 さいたま市では、建築物等の解体等工事での石綿に対する周辺住民の皆様の不安を解消し、安全な解体工事等を行うため、「さいたま市建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針 」を平成29年7月1日に施行します。
 解体等工事の際は、本指針に基づき、リスクコミュニケーションを実施してください。

 さいたま市建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針 (PDF形式:42KB)
 リスクコミュニケーション実施後の報告書(ワード形式:24KB)

【参考】
環境省「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」

(5)事前調査結果等の掲示について 

 大気汚染防止法、さいたま市生活環境の保全に関する条例に基づき、事前調査結果や特定粉じん排出等作業の実施の期間や作業の方法等の事項を表示した掲示板を、近隣から見やすい場所に掲示しなければなりません。
 石綿含有建築材料の事前調査と調査結果の表示について(PDF形式:75KB)
 
看板様式(参考例)
(1)事前調査の結果の掲示(ワード形式:35KB)
(2)実施期間や作業方法等の掲示
 特定建築材料の使用が確認された場合(レベル1・2) (ワード形式:39KB)
 石綿含有成形板の使用が確認された場合(レベル3) (ワード形式:38KB)
 石綿含有建築材料の使用が確認されなかった場合(石綿無し) (ワード形式:38KB)

(6)石綿濃度の測定結果・石綿排出等作業の実施状況に関する説明(受注者から発注者へ 書面による) 

受注者は発注者に対し、石綿濃度の測定結果・石綿排出等作業の実施状況について、特定粉じん排出等作業(レベル1・2) 完了後30日以内に、書面を交付して説明をしなければなりません。

説明事項

 (1)石綿排出等工事の場所
 (2)石綿排出等作業の種類
 (3)石綿排出等作業の実施の期間
 (4)石綿含有建築材料の種類並びに種類ごとの使用面積及び使用箇所
 (5)条例第66条第1項に規定する測定計画と実施した測定との相違点
 (6)下請負人が石綿排出等作業を実施した場合にあっては、当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡先

(7)石綿排出等作業完了報告について

特定粉じん排出等作業(レベル1・2) 完了後30日以内に、完了報告書を提出してください。
平成26年11月1日以降、報告者は「発注者」です。
 石綿排出等作業完了報告書(平成26年11月1日以降、報告者は「発注者」)(ワード形式:42KB)

 石綿排出等作業完了報告書・チェック表(PDF形式:110KB)(市へ報告を行う前に確認してください。) 
 

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境対策課 大気交通係
電話番号:048-829-1330 ファックス:048-829-1991

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