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更新日付:2015年11月5日 / ページ番号:C044444

さいたま市環境影響評価条例を一部改正しました(平成28年10月1日施行)

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環境影響評価法の改正により、それまで適用が除外されていた放射性物質による環境への影響について、環境影響評価法の対象となりました。
法改正の内容を踏まえ、さいたま市環境影響評価条例が平成27年10月26日に一部改正されました。改正後のさいたま市環境影響評価条例は、平成28年10月1日から施行されます。

条例改正の概要

さいたま市環境影響評価条例(平成15年さいたま市条例第32号)の一部改正(平成28年10月1日施行)

放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染について、これまで環境影響評価の適用除外としていた規定(条例第59条第1項)を削除しました。

 さいたま市環境影響評価条例の一部を改正する条例(平成27年条例第55号)(PDF形式:39KB)

今後、さいたま市環境影響評価技術指針においても放射性物質の調査・予測・評価の方法に関して、所要の改正を行います。

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環境局/環境共生部/環境対策課 
電話番号:048-829-1332 ファックス:048-829-1991

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