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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C017088

さいたま市環境影響評価条例・条例施行規則の一部改正について

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環境影響評価法の一部が改正されたこと等に伴い、さいたま市環境影響評価条例及び同条例施行規則の一部を次のとおり改正しました。
改正後の条例及び条例施行規則は、一部を除き、平成25年4月1日から施行されています。

条例改正の概要

(1) 調査計画書に関する説明会の開催(第7条、第9条の2関係)

(補足)平成25年7月1日から施行

事業者は、準備書と同様に、調査計画書を要約した書類(要約書)を市長に提出するとともに、調査計画書の縦覧期間内に、関係地域内において調査計画書の内容に関する説明会を開催するものとします。
説明会を開催できないときは、関係地域内の住民に要約書を提供する等の方法で周知します。

(2) インターネットの利用等による図書の公表(第9条、第15条、第22条、第36条関係)

事業者が条例に基づき図書を市長に提出すると、市長は、図書を市役所窓口や区役所等において縦覧に供しますが、市民の皆様の利便性を向上させるため、図書を市役所窓口等に配置すると同時に図書の内容を市ホームページに掲載する等の方法で公表します。

(3) 事後調査の実施を他の者に引き継いだ場合の届出(第39条の2関係)

対象事業に係る工事の完了後に実施すべき事後調査を他の者に引き継いだ者は、その旨を市長に届け出るものとします。

(4) 法律に基づき作成した事後調査結果の報告書のみなし(第43条関係)

改正後の環境影響評価法では、法律に基づき環境影響評価の手続を実施する事業者は法律第38条の2により事後調査結果の報告書(環境保全措置等報告書)を作成し、環境大臣に提出する規定が新設されたことから、条例の手続との重複を避けるため、当該報告書を条例第35条第1項の規定により作成された事後調査書とみなし、市長に提出することができるものとします。

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条例施行規則改正の概要

条例の改正に伴い、以下の規定を追加又は変更しています。

  1. 市長に提出すべき調査計画書の要約書の部数(第3条関係)
  2. 図書の内容を記録した電磁的記録の提出(第3条、第8条、第28条、第38条、第44条関係)
  3. 調査計画書に関する説明会を開催する場合の公告の方法等(第6条の2から第6条の4、第11条から第13条、第42条関係) (補足)平成25年7月1日から施行
  4. 事後調査の実施を他の者に引き継いだ場合の届出の様式(第41条の2関係)
  5. その他規定の整備

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環境局/環境共生部/環境対策課 
電話番号:048-829-1332 ファックス:048-829-1991

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