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更新日付:2014年5月2日 / ページ番号:C014894

(平成23年一部改正)さいたま市生活環境の保全に関する条例・条例施行規則

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さいたま市生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例(平成23年さいたま市条例第9号)を、平成23年3月9日に、さいたま市生活環境の保全に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成23年さいたま市規則第59号)を、平成23年6月29日に、それぞれ公布しました。

改正後の条例及び規則は、平成23年7月1日から施行します。ただし、条例の改正内容のうち、(2)は平成24年4月1日から、(4)は平成23年4月1日から施行します。また、規則の改正内容のうち、(2)は公布の日から、(3)は平成24年4月1日から施行します。

改正の理由

近年、一部の事業者によるばい煙や排水の自主測定結果の改ざんや公共用水域における水質事故の増加など、公害防止管理体制に綻び生じている事例がみられます。このような現状を踏まえ、事業者等による公害防止対策の効果的な実施を図るため、「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(以下、「改正法」という。)」が平成22年5月に公布され、平成23年4月1日(一部平成22年8月4日、10日)に施行されました。
このことに伴い、「さいたま市生活環境の保全に関する条例」及び「同施行規則」の規定中、「改正法」の内容に相当する規定について、同法の趣旨に則し改正を行いました。

条例の改正内容

(1) 改善命令等の発動要件の拡大(第48条関係)

規制基準に適合しないばい煙を大気中に排出するものに対し、改善命令等を広く発動できるように見直しました。

(2) 罰則の創設(第131条関係)

条例第58条の規定による自主測定の義務に違反したものに対して、「30万円以下」の罰金刑を新たに設けました。

(3)罰則中の罰金額の見直し(第131条から第133条関係)

炭化水素類又は粉じんに係る指定施設の設置、使用、変更に係る届出をしなかったり、虚偽の届出をした者に対する罰金額を「20万円以下」から「30万円以下」に引き上げました。また、ばい煙又は汚水等に係る指定施設及び炭化水素類に係る指定施設の設置の届出を行った者が、条例第45条1項規定に違反し、実施の制限期間経過前に施設を設置又は変更した場合の罰金額をそれぞれ「20万円以下」、「10万円以下」から「30万円以下」に引き上げました。

(4)その他法改正に伴う規定の整備(第23条及び第36条第6号関係)

改正法施行に伴う引用条項の調整を行いました。

規則の改正内容

(1) 指定ばい煙発生施設及び指定排水施設に係る自主測定に関する規定の見直し(第41条関係)

指定排水施設から排出される排出水の汚染状態の測定項目については、これまで「排出水に係る規制基準に定められた事項」とされていましたが、「指定排水施設設置(使用・変更)届出書別紙4により届け出たもの」と明確化しました。また、測定のための試料は、排出水の汚染状態が最も悪いと推定される時期及び時刻に採取することとしました。

ばい煙及び排出水の測定結果の記録にあっては、計量法に基づく登録を受けたものから証明書の交付を受けた場合は、記録表による記録または記録表への記載の省略ができることとしました。

(2) その他規定の整備

  • 別表第2の改正
    日本工業規格(以下「規格」という。)に変更があったため、ばい煙中のカドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物の測定方法を、日本工業規格K0083に改めました。また、ダイオキシン類の量については、酸素濃度による補正を行うこととしました。
  • 様式第8号、様式第20号、様式第26号及び様式第52号の改正
  • 第100条の改正

今回の改正により創設された条例131条第3号で規定する「規則で定める物質」を「ダイオキシン類」とするものです。

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