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更新日付:2017年3月10日 / ページ番号:C008518

長期優良住宅の認定について

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新着情報

制度の概要

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた良好な住宅である「長期優良住宅」の普及の促進のため、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日から施行となりました。
認定を受けるためには、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、住戸面積、居住環境、資金計画、維持保全の方法などについての計画を策定し、所管行政庁(さいたま市長)に申請します。
認定を受けた後、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、住宅を建築し維持保全を行っていくことになります。                   また、既存住宅の「増築又は改築」についての審査基準が定められ、平成28年4月1日から既存住宅の増改築の際の認定が可能となりました。それに伴い新築だけでなく既存住宅の増改築による場合も、建築及び維持保全に関する計画を作成し、認定申請を行うことができます。

法律の目的と認定を受けるメリット

住生活基本法においては、ストック重視の住宅政策に転換することとしており、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会へ移行することが重要となっています。
このような状況にかんがみ、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
また、新築の認定の場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税についての税の特例を受けることが出来ます。                (※増改築の認定の場合、上記の税の特例を受けることが出来ませんのでご注意ください)

長期優良住宅の目的・税制上の特例について
国土交通省ホームページ 法律・税制・融資の概要(新しいウィンドウで開きます)

認定基準の概要

認定を受けるには、下記の項目の基準を満たすことが必要となります。

  • 劣化対策:数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
  • 耐震性:極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
  • 維持管理・更新の容易性:構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
  • 可変性:居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
  • バリアフリー性:将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
  • 省エネルギー性:必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
  • 居住環境:良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
  • 住戸面積:良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
    戸建て住宅→75平方メートル以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
    共同住宅→55平方メートル以上(2人世帯の都市居住型誘導居住面積水準)
    (補足)少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)
  • 維持保全計画:建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 
  • 既存部分の点検・補修:増改築による認定の場合、建物の既存部分の現況調査(インスペクション)により、必要に応じて補修、改修が行われていること。

認定基準の概要について
国土交通省ホームページ 長期優良住宅の認定基準(概要)(新しいウィンドウで開きます)

詳細については、法令をご確認ください。
国土交通省ホームページ 長期優良住宅関連情報(新しいウィンドウで開きます)

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の認定基準の1つである「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」については、さいたま市では以下のとおりです。

地区計画区域内における取り扱い

地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備に適合し、適合通知書の交付を受けたものについて認定を行います。

景観計画区域内における取り扱い

景観計画の区域において、申請建築物が届出対象となる場合、当該景観計画に適合し、審査結果通知書の交付を受けたものについて認定対象とします。

都市計画施設等区域における取り扱い

次の区域内においては、原則認定を行いません。ただし、当該区域内であっても、例外となる場合がありますので、事前にご確認下さい。

  • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域→(例:土地区画整理促進区域)
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域→(例:都市計画道路の区域)
  • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域→(例:土地区画整理事業の区域) 

上記基準の詳細については、当市の長期優良住宅の認定に関する細則をご確認ください。
【H28.4.1~】さいたま市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則(PDF形式:76KB)

地区計画区域や都市計画施設等の事前確認には、以下をご利用下さい。

(補足)計画地における地区計画区域や都市計画施設等の有無の詳細については、管理課までご確認下さい。
(長期優良住宅の認定基準に関するお問い合わせは、建築指導課にご確認下さい。)

西区・北区・大宮区・見沼区及び岩槻区の区域
北部都市・公園管理事務所 管理課 電話番号:048-646-3178

中央区・桜区・浦和区・南区及び緑区の区域
南部都市・公園管理事務所 管理課 電話番号:048-840-6178

変更

(補足:詳細については、住宅政策課までご確認下さい。)
都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域におきましては、土地区画整理法76条の許可を受けた場合のみ、認定対象としておりましたが、居住環境基準の取扱いを変更し、下記4地区(都市計画法第4条第6項に規定する施設に該当する部分を除く。)についても、長期優良住宅建築等計画の認定対象といたしました。

長期優良住宅建築等計画の認定対象
地区名 位置 未施行面積(ヘクタール)
東浦和 南区 38.94
大門 緑区 41.94
南部 西区 46.9
西浦和第一 桜区 40.1

認定申請手続きの流れ

登録住宅性能評価機関より技術的審査を受けた「適合証」又は登録住宅性能評価機関より設計住宅性能評価を受けた「設計住宅性能評価書」と、建築主事又は指定確認検査機関により交付された「建築確認済証」を添えて、認定申請に必要な書類をさいたま市へ提出していただきます。
認定までの流れ(PDF形式:18KB)

登録住宅性能評価機関についてはこちらから検索できます。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(新しいウィンドウで開きます)

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会では、長期優良住宅建築等計画の認定に関して事前相談に応じています。
長期優良住宅建築等計画の認定に関する相談窓口(コールセンター)(新しいウィンドウで開きます)
電話番号:03-5229-8136
相談対応時間:9時30分から12時、13時から17時30分(土曜日・日曜日・祝日を除く)
想定相談内容:長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係、長期優良住宅建築等計画の認定申請関係、認定長期優良住宅に係る税制関係

認定申請に必要な図書

さいたま市での長期優良住宅建築等計画の認定申請には、下記の提出図書を添えて提出していただきます。また認定申請書については、さいたま市独自のものをご使用ください。

認定申請に必要な図書
提出図書(正本1部、副本1部) 内容
認定申請書 1面から4面(3面は法第5条3項の申請時のみ)
維持保全計画書 別に添付する場合
委任状 申請者が第三者に認定申請を委任する場合
確認済証の写し 表紙、1面から5面
適合証 登録住宅性能評価機関で取得した適合証
添付図書 設計内容説明書 住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、空気調和設備等(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第2条第2号に規定する空気調和設備等をいう。)及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能(同号に規定するエネルギー消費性能をいう。)の向上に資する建築設備(以下この表において「エネルギー消費性能向上設備)という。)の位置並びに配管に係る外部の排水ますの位置
仕様書(仕上げ表を含む) 部材の種別、寸法及び取付方法並びにエネルギー消費性能向上設備の種別
各階平面図 縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別及び位置、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置
用途別床面積表 用途別の床面積
床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
立面図(2面以上) 縮尺、外壁、開口部及びエネルギー消費性能向上設備の位置並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置
機器表 エネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
状況調査書 建築物の劣化事象等の状況の調査の結果
断面図又は矩計図 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
基礎伏図 縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法
各階床伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
小屋伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
各部詳細図 縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法
各種計算書 構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
認定書等の写し (提出の必要がある場合)住宅型式性能認定書の写し、住宅型式性能確認書の写し、型式住宅部分等製造者認証書の写し、特別評価方法認定書の写し、同等性確認の結果の証明書の写し
居住環境基準に関する図書 (基準となる区域内である場合)居住環境基準に適合することを証する書類の写し、又は確認できる図書

さいたま市の認定申請にはこちらの様式をご利用ください。
認定申請用入力フォーム(平成28年4月1日更新)(エクセル形式:241KB)

変更 

平成23年1月の認定申請分より、「定期点検等実施予定者」の国への報告が必要となるため、さいたま市での認定申請におきましては以下のとおり認定申請書(第一号様式)の第四面「2.建築後の住宅の維持保全の方法及び期間」欄への記載をお願いいたします。
認定長期優良住宅の定期点検等実施予定者の記載について(PDF形式:17KB)

変更認定申請・地位の承継承認申請 

変更認定申請(計画の変更)

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に変更(軽微な変更を除く)がある場合、変更認定申請の手続きが必要となります。変更内容について、再度、技術審査が必要である場合、変更認定の手続きが必要となりますので、認定申請の際に技術審査を受けた登録住宅性能評価機関へ事前に内容をご確認ください。

変更認定申請(譲受人の決定)

法5条3項申請(分譲住宅)の場合、譲受人が決定した日から3ヶ月以内に、変更認定申請の手続きが必要となります。

地位の承継承認申請

計画の認定を受けた方が有していた計画の認定に基づく地位を承継する場合は、地位の承継承認申請の手続きが必要となります。

変更認定申請(計画の変更、譲受人の決定)、地位の承継承認申請には、こちらの様式をご利用ください。
変更認定申請用入力フォーム(平成28年4月1日更新)(エクセル形式:180KB)

その他申請様式

さいたま市への認定申請等を取り下げたい場合は、届出が必要となります。
長期優良住宅認定申請取下げ届(ワード形式:31KB)(細則:様式第1号)

さいたま市で認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した場合は、報告書が必要となります。
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書(ワード形式:31KB)(細則:様式第3号)
併せて認定通知書(変更認定を受けている場合は、変更認定通知書)の写し及び下記のいずれかの書類を添付して提出してください。(申請者以外の方が提出する場合は委任状が必要となります。)
なお、提出は住宅課窓口または郵送にてお願いします。
1.建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書の写し
2.建設住宅性能評価書の写し
3.建築基準法に基づく検査済証の写し

さいたま市で認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる場合は、届出が必要となります。
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の届出書(ワード形式:31KB)(細則:様式第4号)

長期優良住宅建築等計画の認定等に関する実施要綱(ワード形式:41KB)に定める様式については、こちらをご利用ください。
維持保全計画書(様式第1号)(ワード形式:27KB)
設計内容説明書【一戸建て住宅の木造軸組み住宅用】(様式第2号)(ワード形式:156KB)
設計内容説明書【RC造共同住宅等用】(様式第2号)(ワード形式:104KB)
記載事項変更届(様式第3号)(エクセル形式:132KB)

認定長期優良住宅の建築・維持保全に係る記録の作成及び保存

認定を受けられた方は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第11条第1項に基づき、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存する必要があります。
また、認定通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。

認定長期優良住宅の建築やメンテナンスの状況に関する記録の作成・保存
国土交通省ホームページ 認定長期優良住宅における記録の作成と保存について(新しいウィンドウで開きます)

認定申請等手数料

長期優良住宅申請手数料算定式

=算定基準額(下表)÷申請住戸数
a’=a 金額の百円未満切捨て額
a’×住戸数=申請手数料

譲受人決定変更認定(9条1項)
地位の承継承認申請(10条)
一律 2,200円

種 別 適合証あり
新 築 増築・改築
一戸建てのもの 6,000円 10,000円
共同住宅等で床面積の合計が、500平方メートル以下のもの 13,000円 21,000円
共同住宅等で床面積の合計が、500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの 24,000円 37,000円
共同住宅等で床面積の合計が、1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの 35,000円 54,000円
共同住宅等で床面積の合計が、2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの 65,000円 101,000円
共同住宅等で床面積の合計が、5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの 112,000円 174,000円
共同住宅等で床面積の合計が、10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの 185,000円 287,000円
共同住宅等で床面積の合計が、20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの 228,000円 353,000円
共同住宅等で床面積の合計が、30,000平方メートルを超えるもの 243,000円 377,000円

(補足)床面積の合計とは申請住戸が属する1の建築物における延べ面積(建築基準法施行令2条1項4号)
【H28.7.1~】さいたま市長期優良住宅建築等計画認定申請手数料算定式(PDF形式:28KB)

お問い合わせ

西区・北区・大宮区・見沼区及び岩槻区の区域への認定申請
北部建設事務所 建築指導課 指導・中高層係 電話番号 048-646-3235

中央区・桜区・浦和区・南区及び緑区の区域への認定申請
南部建設事務所 建築指導課 指導・中高層係 電話番号 048-840-6236

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建設局/建築部/住宅政策課 マンション管理支援係
電話番号:048-829-1518 ファックス:048-829-1982

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